その他の法人に関する税金

所得拡大促進税制の改組(平成30年度税制改正)

その他の法人に関する税金

現行の所得拡大促進税制 この制度は、青色申告法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内の雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均給与支給額な…

固定資産税関係の改正(平成30年度税制改正)

税制改正

生産性向上設備の固定資産税 中小企業者等が取得する生産性向上設備については、平成25年税制改正において、建物、建物付属設備、機械装置、工具器具備品やソフトウェアなどについて取得価額相当額の即時償却または取得価額相当額の5…

平成30年度税制改正大綱

その他の法人に関する税金

税制改正大綱発表 本日、12月14日に自民党公明党の与党税制協議会を経て税制改正大綱が発表になりました。 財務省ホームページにはまだ発表されていなく、毎年のように閣議決定を経て後にアップされるものと思われます。 &nbs…

休眠会社の整理作業

休眠会社とは 法務省のホームページ、および官報に今年も休眠会社の整理作業をする旨の公告がされ、同時に対象の休眠会社にはその旨の通知が発送されました。   休眠会社についておさらいです。 税務実務においても休眠会…

スピンオフ税制の法人税法上の取り扱い

スピンオフとは? 今回の税制改正でスピンオフが適格組織再編成に追加されました。 経済産業省資料より   スピンオフという言葉はドラマなどで一部のキャラクターのみで別のドラマを作る際に本作の「スピンオフ企画」など…

中小企業経営強化税制

平成29年度税制改正 中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置である即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の法人及び個人事業者は10%)の税額控除が改組され、中小企業経営強…

小規模企業共済・経営セーフティ共済

個人事業者に関するもの

小規模企業共済とはどんな制度? 概要 国がつくった経営者の退職金制度です。 企業の文字があるから法人の経営者しか加入できないかと言えばそうではなく、個人事業者をはじめ、その家族並びに中小企業の経営者及びその家族が加入でき…

3期連続赤字の法人の株価って逆に高くなる?

法人の株式に相続税がかかる! 法人のお客様に対し、私は毎期毎期の法人税の節税対策は勿論のこと、次世代への株式の承継も考慮して提案しています。 株式を次世代へ承継する場合、その株式の価額に贈与の場合は贈与税、相続の場合は相…