iDeCoとは？
今年も年末調整の時期となり、各種証明書が保険会社、市区町村などから送られてきています。
そこで、年末調整（確定申告）の際に所得控除できるものを挙げていきます。
今年から公務員の方々にもiDeCoが解禁されました。
そもそもiDeCoって何？って方も多いと思います。
iDeCoとは個人型確定拠出年金です、って説明が多いのですが、それでは個人型確定拠出年金とは何でしょうか。
確定拠出年金とは、将来年金をもらえる年齢になったときに国民年金や厚生年金に上乗せでもらえるように、国民年金や厚生年金に上乗せして年金を拠出する制度です。
これには個人型と企業型があります。
個人型は自分で負担するものですが、企業型は企業が負担してくれます。
いずれも取り扱いは証券会社や銀行などになっており、拠出した金額を運用できます。
従って、運用次第では年金の給付額が増減します。
国民年金基金や小規模企業共済との併用は？
これに対し、「自営業の見方」である国民年金基金は確定給付型年金と呼ばれ、国民年金に上乗せの制度あることはiDeCoと変わりありませんが、年金の支払により給付額が確定します。
国民年金基金とiDeCoは似たような制度であるため、両者を併用することはできますが、両者を合わせた拠出額は68,000円が限度となっています。
また、小規模企業共済も自営業や小規模法人の役員などが加入できる制度ですがこちらは完全併用が可能です。
小規模企業共済は最大70,000円、国民年金基金とiDeCoは最大68,000円ですから合計最大年間1,656,000円の所得控除が可能です。
税率20％の方であれば住民税合わせておよそ50万円、最高税率の方であれば住民税合わせておよそ90万円の節税が可能となるわけです。
iDeCoのメリット
上でも触れましたが、iDeCoのメリットとしては税制優遇があります。
①積立てるときの拠出額は全額所得控除
②資産の運用益は非課税
③将来の給付の際は、一時金の場合は退職所得、年金方式の場合は公的年金等の雑所得として所得税を計算
デメリットとしては
①口座開設手数料、口座維持管理手数料等がかかる
②途中引出しができない
などがありますが、逆に途中解約ができない制度であるからこその将来への蓄えとしては充実した制度であるといえるのではないでしょうか。
このことから将来もらうことができる年金額が増額することは言うまでもありません。
また、手数料を賄う以上の節税は可能です。
＝編集後記＝
以前勤めていた税理士法人は企業型確定拠出年金をやっていて、証券会社に口座を設けて運用していました。
おかげさまで運用益を獲得することはできました。