大塚商会実践ソリューションフェアでセミナーをしてまいりました

大塚商会実践ソリューションフェア

先日、東京と大阪で開催された大塚商会実践ソリューションフェアでセミナーをしてまいりました。

大塚商会実践ソリューションフェアは、たのめーるでおなじみの大塚商会が提携企業等のブースを含め、オフィスの課題を解決するソリューションを展示するイベントです。

そこで今年は、電子申告義務化で大法人は電子申告しなければならなくなりますが、それを機に税金の申告、納税をすべて電子によるものとして経理部門の効率化を図りましょうという内容でお話をしてきました。

電子申告義務化で経理部門の効率化が実現するのかと言えば、「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな話と思われるかもしれません。

しかし、それよりも理屈は簡単です。
昨年10月より地方税共通納税システムが導入され、すべての都道府県、市区町村宛ての納税が電子による方法で行えるようになりました。

つまり、パソコンを操作することにより、税金の納付ができます。
それまでは、一部の市区町村ではまだ導入されておらず、金融機関に赴いての納付でなければなりませんでした。

したがって、国税においては電子申告、電子納税ともに導入済みのため、国税と地方税の両方の申告と納税について、電子で行うことができるようになりました。

経理部門の方は、申告書の郵送のために封筒を作成しポストへ投函する必要もなく、税金を納めるために金融機関へ行く必要もありません。
これだけでもかなりの時間の節約ができると思います。

今回のセミナーでは、便宜上e-TaxソフトとeLTAXソフトの使用方法について説明しました。

電子申告するには、税務ソフトで作成したデータを電子申告用のデータに変換する必要がありますが、市販の電子申告ソフトを購入すればボタン一つで変換でき、そのまま電子署名と送信ができます。

電子申告ソフトがない場合で電子申告しようとするときは、税務ソフトで作成した申告書を電子申告用のデータに変換することができませんので、e-TaxソフトとeLTAXソフトにそれぞれ作成した数値を再度入力しなければなりません。
ここが2度手間になります。

したがって、電子申告を使用とする場合には市販の電子申告ソフトを導入することをお勧めします。
電子申告ソフトを使用すればその場で電子納税も届出書の提出もできます。

電子申告ソフトを使用する場合には、e-TaxソフトとeLTAXソフトは使用しなくても大丈夫です。