令和2年度税制改正大綱が決定され公表されました

令和2年度税制改正大綱

令和1年12月12日（木）に自民党と公明党から令和2年度税制改正大綱が公表されました。

時事通信のニュースでは

自民、公明両党は12日、令和2年度税制改正大綱を決定した。

持続的な経済成長に向けて、企業が持つ巨額の内部留保をベンチャー企業への投資に呼び込んだり、関連技術の世界的な開発競争が激しい次世代通信規格「５Ｇ」の普及を後押ししたりといった優遇措置を柱に据えた。

また、子どもの貧困対策として、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」を未婚の人にも適用する。

と報じられています。

税制改正大綱の基本的考え方の第1段落には

令和の時代において人口減少と少子高齢化が一層進む中にあっても、直面する様々な課題を克服し、豊かな日本を次の世代へと引き渡していかなければならない。
このためには、社会保障をはじめとした諸制度を人生100 年時代にふさわしいものへと転換するとともに、海外発の経済の下方リスクの顕在化には適切に備えつつ、Society 5.0 の実現に向けたイノベーションの促進など中長期的に成長していく基盤を構築することが必要である。

と記載されています。

今年度の税制改正においては、目新しいものはありませんが、
経済成長のため引き続き法人の投資には減税措置が規定され、
人口減少、少子高齢化、人生100年時代のため老後へ向けた貯蓄についても優遇措置が規定されています。

主な改正項目

ほんの一部ですが、令和2年度の主な改正項目は以下の通りです。

オープンイノベーション税制（法人税）

大企業が１億円以上（中小企業は１０００万円以上）の投資をベンチャー企業に対して行うと、出資額の２５％を課税所得から控除して法人税を軽減

５Ｇ（第５世代移動通信システム）設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（法人税）

携帯電話事業者が基地局を整備するか、企業が敷地内などに「地域版５Ｇ」を独自に設置した場合、30％の特別償却と15％の税額控除との選択適用