地方税共通納税システムの導入
令和元年10月から地方税も電子納税ができるようになりました。
と言っても一部の都道府県、市区町村はできていましたが、今回はすべての地方公共団体でできるようになりました。
これにより、今まで法人税と法人地方税の納付の際に銀行に行って納付しなければならなかったことが、銀行に行かずにパソコンでできるようになっています。
今回は住民税の特別徴収についても電子納税の対象となっていますので、毎月金融機関に行く手間が省けます。
国税の電子納税については以下をご参照ください。
電子納税できる税目
今回電子納税ができるようになった税目は以下の通りです。
電子申告データと連動し納付する税目
- 法人都道府県税
- 法人事業税
- 地方法人特別税
- 法人市町村民税
- 事業所税
- 個人住民税（退職所得）
納税者が納付金額を直接入力する税目
- 個人住民税（特別徴収分）
- 法人都道府県民税の見込み納付及びみなし納付
- 法人事業税の見込み納付およびみなし納付
- 地方法人特別税の見込み納付およびみなし納付
- 法人市町村民税の見込み納付およびみなし納付
インターネットバンキングによる方法
インターネットバンキング等から納付する方法です。
銀行口座をインターネットバンキングやモバイルバンキングを利用している場合に同じような方法で地方税の納付ができます。
銀行とのインターネットバンキング又はモバイルバンキングの契約をした上で、「eLTAXの利用届出」を所轄税務署に提出することが必要です。
ダイレクト納付の方法
地方公共団体へ提出する地方税申告書をインターネット経由で提出する方法であるeLTAXにより、その簡単な操作で預貯金口座からの振替により納付する方法です。
所得税における振替納税は届出書を提出することにより税務署が振替手続きをしてくれますが、このダイレクト納付はご自身で振替納税の手続きをする納付方法です。
このダイレクト納付を利用する場合はダイレクト納付で用いる金融機関の口座を事前に登録することが必要です。
登録にはeLTAXの利用者IDが必要ですので、お持ちでない方は「eLTAXの利用届」を提出する必要があります。
注意事項
利用時間
土日祝日、年末年始を除く8時30分から当日24時まで利用できます。
手数料
地方税共通納税システムには手数料はかかりません。
領収書の発行
領収書は発行されませんが、納付済みの確認メッセージや納付履歴が画面上で確認できます。
ヘルプデスク
2019年11月現在、ヘルプデスクに質問が殺到しており、つながりにくい状況であることと、つながったとしても回答に時間がかかったり若しくは回答がないことがあるようです。