税務

外資系企業での社員研修のセミナー講師 ⑥ 中小企業税制編

その他の法人に関する税金

中小法人とは 先日、外資系企業での社員向け研修で講師をしてきました。 今回は中小企業税制です。 中小法人 ① 普通法人のうち、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの(大法人との間に大法人による完全支配関係があ…

法定調書合計表の書き方

その他

法定調書合計表 「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金等の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」等の法定調…

「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の書き方

その他

不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産や船舶、航空機を購入した場合には、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を作成して、売主に渡します。 この場合において、法人と不動産業者である個人は、 同一の方に対するその年中の支払…

不動産の使用料の支払調書の書き方

その他

不動産の使用料の支払調書 不動産や、船舶、航空機を借りて事業を行っている場合には、「不動産の使用料の支払調書」を作成して、家主などに渡します。 この場合において、 同一の方に対する令和元年中の支払金額の合計が15万円を超…

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の書き方

その他

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 報酬、料金、契約金や賞金を支払った方は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、相手方に渡します。 また、以下の区分ごとの提出範囲を超えた場合は税務署にも提出する必要がありま…

「給与所得の源泉徴収票」の見方

その他

給与所得の源泉徴収票 毎年、年末調整が終わると「給与所得の源泉徴収票」が会社から渡されます。 平成27年分まではA4に4枚入るサイズでしたが、平成28年分よりマイナンバー記載の関係でA4に2枚入る現在のサイズに拡大されま…

ふるさと納税が対象外となった市町村のその後

その他の個人に関する税金

令和元年6月より対象外となった市町村 令和元年6月よりふるさと納税について、令和元年度税制改正において返礼率がおおむね30%程度とされ、返礼品も地場産品とする通達が総務省より出ました。 この通達により、地場産品が乏しい市…