個人に関する税金

「令和2年分基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書兼所得調整控除申告書」の書き方(令和2年度年末調整)

その他の個人に関する税金

基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書兼所得調整控除申告書 平成30年度の税制改正により、令和2年から基礎控除が10万円引き上げられ、給与所得控除が10万円引き下げられました。 給与所得が850万円以下の方はこの改…

「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方(令和2年度年末調整)

その他の個人に関する税金

令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 令和2年分の年末調整の際、令和3年分の扶養控除等(異動)申告書を勤め先に提出します。 (「扶養控除申告書」は翌年の給与から差し引かれる源泉所得税を計算する際の扶養親族を申告…

個人事業者がご子息等に事業承継する場合、土地は事業承継税制と小規模宅地等の特例のどちらを適用するのがお得か?

個人事業者に関するもの

個人事業者の事業承継税制 個人事業者は事業のために使用する資産を持っています。 その資産は青色決算書の貸借対照表に計上されています。 この個人事業者の事業用資産について、平成31年1月1日から令和10年12月31日までに…

居住権を相続した配偶者について、配偶者居住権の目的となる居住用建物の敷地は小規模宅地等の特例の対象となる?

相続・贈与に関するもの

小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例 相続税の課税価格を計算する際の小規模宅地等の特例とは、 相続人等の居住の用又は事業の用に供されていた宅地等について、相続人等がその相続した宅地等は相続人等の相続後の生活基盤、…

国税庁ホームページに「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」がまとめられ公表されました

相続・贈与に関するもの

配偶者居住権の概要 令和元年7月からの民法改正により、相続財産に新たに配偶者居住権が創設されました。 これは、被相続人とその配偶者が今まで住んでいた自宅を被相続人の子どもが取得した際、その配偶者がその自宅に住み続けられる…

所得金額調整控除って何?

その他の個人に関する税金

所得金額調整控除とは? 令和2年度の所得税から所得金額調整控除が導入されます。 この制度は給与をもらっている方が対象で、それ以外の例えば事業所得のみの方や不動産収入のみある方などは対象外となります。 この所得金額調整控除…

ふるさと納税制度から除外された泉佐野市が国に勝訴し、制度に復帰しました

その他の個人に関する税金

ふるさと納税制度から除外された措置について、泉佐野市が総務省に勝訴 去る令和2年6月30日、ふるさと納税制度から泉佐野市を除外した総務省の措置は違法だとして取り消しを求めていた裁判で、最高裁は泉佐野市勝訴の判決を言い渡し…