個人に関する税金

ふるさと納税が対象外となった市町村のその後

その他の個人に関する税金

令和元年6月より対象外となった市町村 令和元年6月よりふるさと納税について、令和元年度税制改正において返礼率がおおむね30%程度とされ、返礼品も地場産品とする通達が総務省より出ました。 この通達により、地場産品が乏しい市…

ふるさと納税について対象外とされた市町村がありますのでご注意を

その他の個人に関する税金

令和元年度税制改正 平成30年12月、税制改正大綱が発表され、その中でふるさと納税に関して以下の改正点が記載されました。 ふるさと納税の対象となる地方公共団体を総務大臣が指定すること 指定を受けない地方公共団体への寄付金…

相続税の基本通達が改正されました(配偶者居住権関係)

相続・贈与に関するもの

配偶者居住権とは 夫名義の家に夫婦で住んでいた場合において、夫が亡くなった時に名義が子供に移ると妻は家を追い出されてしまうことが稀にあります。 また、妻が建物の名義を相続すると預貯金が受け取れない場合があります。 そうな…

保険料控除申告書の書き方

その他の個人に関する税金

保険料控除申告書 年末調整をする際、「給与所得者の保険料控除申告書」に所用の事項を記載し勤め先へ提出することにより下記の所得控除の適用を受けることができます。 生命保険料控除 地震保険料控除 小規模企業共済掛金控除 その…

海外の親族を扶養親族とする場合の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方

その他の個人に関する税金

海外の親族を扶養親族とする場合の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方 海外に住んでいる家族を扶養親族として申告する場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に添付して…

給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方

その他の個人に関する税金

給与所得者の配偶者控除等申告書 配偶者控除が平成30年分から改正されたことに伴い、平成30年分の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」が新設されました。 以前は、配偶者特別控除の欄が保険料控除申告書に併記されてま…

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方

その他の個人に関する税金

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 年末調整の際、下記の扶養控除等(異動)申告書を勤め先に提出します。 勤め先が2か所以上ある方は主たる勤め先に提出します。 この「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出があった場…

年末調整と確定申告はどう違うの?

年末調整とは? 個人の方は原則、収入から経費を差し引いたものが38万円以上であれば確定申告書を所轄の税務署に提出しなければなりません。 所得税がゼロになる場合でも、基礎控除以外の所得控除を計上する場合には確定申告書を提出…