その他の法人に関する税金

外資系企業での社員研修のセミナー講師 ⑤ 過小資本税制・過大支払利子税制編

その他の法人に関する税金

過小資本税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においては、資金調達を資本を小さくし借入を多くすることにより法人税の課税所得を減少さ…

令和3年1月から提出する法定調書について前々年が100枚以上の場合はe-Taxまたは光ディスクによる提出となります

その他の法人に関する税金

法定調書のe-Taxまたは光ディスクでの提出基準の改正 法定調書の提出期限 毎年1月31日までに、次の法定調書を法定調書合計表とともに税務署に提出しなければなりません。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 報酬、…

外資系企業での社員研修のセミナー講師 ③ 所得拡大税制編

その他の法人に関する税金

外資系企業の所得拡大税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においても、青色申告の届出をしている限りにおいては所得拡大税制の適用を受…

平成30年7月豪雨で被害を受けた方の税制措置

消費税に関するもの

平成30年7月豪雨で被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。 報道を見ている限り、津波もそうですが、水の力というのは恐ろしいものです。   今回の豪雨で被害にあわれた方には税制において特例が認められてい…

災害により被害を受けた時の特例

相続・贈与に関するもの

災害により被害を受けた時の贈与税の特例 住宅取得の際の贈与税の特例について、災害によって住宅用の家屋に被害を受けた場合には、次のとおり、その適用要件が緩和され、その特例の適用を受けることができます。 ①住宅用の家屋の新築…

災害等にあったとき

その他の法人に関する税金

申告期限等の延長 災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。   これには、地域指定による場合と対象者指定による場…