法人に関する税金

法人税の申告期限を1月延長している法人は消費税の申告も1月延長できるようになります

消費税に関するもの

法人にかかる消費税の申告期限の延長の特例 法人税については、申告期限の延長の特例が認められていますが、消費税については申告期限の延長が認められていません。 令和2年度の税制改正により、この「法人税の申告期限の延長の特例」…

外資系企業での社員研修のセミナー講師 ⑥ 中小企業税制編

その他の法人に関する税金

中小法人とは 先日、外資系企業での社員向け研修で講師をしてきました。 今回は中小企業税制です。 中小法人 ① 普通法人のうち、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの(大法人との間に大法人による完全支配関係があ…

外資系企業での社員研修のセミナー講師 ⑤ 過小資本税制・過大支払利子税制編

その他の法人に関する税金

過小資本税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においては、資金調達を資本を小さくし借入を多くすることにより法人税の課税所得を減少さ…

令和3年1月から提出する法定調書について前々年が100枚以上の場合はe-Taxまたは光ディスクによる提出となります

その他の法人に関する税金

法定調書のe-Taxまたは光ディスクでの提出基準の改正 法定調書の提出期限 毎年1月31日までに、次の法定調書を法定調書合計表とともに税務署に提出しなければなりません。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 報酬、…

外資系企業での社員研修のセミナー講師 ③ 所得拡大税制編

その他の法人に関する税金

外資系企業の所得拡大税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においても、青色申告の届出をしている限りにおいては所得拡大税制の適用を受…

消費税軽減税率対象商品となる新聞と10%の税率が適用される新聞の境界線

消費税に関するもの

ホテルで部屋に無料で配布される新聞 軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週2回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものを言います。 これには…