法人に関する税金

消費税率が10%に上がった後に8%の旧税率で消費税を計算しなければならない場合(経過措置)の具体的事例…その1

消費税に関するもの

2019年10月1日前後における消費税率の適用について 2019年9月30日までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等や課税仕入れ等であっても、2019年10月1日以後に行われるものは経過措置が適用される場合を除き、…

消費税率10%への引き上げに関する経過措置

消費税に関するもの

経過措置の概要 2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。 なお一定の要件を満たすものについては、2019年10月1日以…

消費税軽減税率制度説明会で講師をしてきました

消費税に関するもの

2019年10月1日消費税率10%引き上げ・軽減税率導入 安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に予定通り10%へ引き上げることを表明しました。(各報道機関のニュースより)これにより、10%への税率…

法人を設立したときの届出

法人設立に関するもの

設立時に提出をする主な届出書 法人設立届出書 内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人)である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署…

平成30年7月豪雨で被害を受けた方の税制措置

消費税に関するもの

平成30年7月豪雨で被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。 報道を見ている限り、津波もそうですが、水の力というのは恐ろしいものです。   今回の豪雨で被害にあわれた方には税制において特例が認められてい…

災害により被害を受けた時の特例

相続・贈与に関するもの

災害により被害を受けた時の贈与税の特例 住宅取得の際の贈与税の特例について、災害によって住宅用の家屋に被害を受けた場合には、次のとおり、その適用要件が緩和され、その特例の適用を受けることができます。 ①住宅用の家屋の新築…

災害等にあったとき

その他の法人に関する税金

申告期限等の延長 災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。   これには、地域指定による場合と対象者指定による場…

法人が寄付金を支出したとき

その他の法人に関する税金

法人が寄付金を支出した時の損金算入 国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。 法人が支出した一般の寄附金については、その法人の資本金等の額、所…

障害者の方の税

相続・贈与に関するもの

所得税における特例 障害者本人が受けられる特例 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税 地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金(脱退一時金を除きます。)については、所得税…

消費税のしくみ

個人事業者に関するもの

消費税の負担者と納税者 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られ商品などの価格に…