事業承継

非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正（その６）

相続・贈与に関するもの

納税が猶予された相続税を納付する必要がある場合 ①この特例制度の適用を受けた非上場株式等の一部を譲渡した場合は、猶予された相続税全額と利子税を合わせて納付しなければなりません。 ただし、相続税の申告期限から5年を経過する…

続きを読む

非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正（その５）

相続・贈与に関するもの

制度の適用を受けるための要件 非上場株式を相続した場合の相続税の納税猶予制度について、平成30年度税制改正において規定された特例制度についての要件を確認します。   会社の要件 次のいずれにも該当しなければ制度…

続きを読む

非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正（その４）

相続・贈与に関するもの

相続税の納税猶予 非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正（その３）までは、贈与税の納税猶予制度について記しました。 非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正（その…

続きを読む

非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正（その１）

相続・贈与に関するもの

平成30年度税制改正 平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例が創設されたことについてはこちらでお伝えしました。   先月、国税庁ホームページに「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事…

続きを読む

事業承継補助金

事業承継

後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型） 2018年4月27日、事業承継補助金のホームページが開設され、補助金の申し込みが始まりました。   事象承継補助金とは 事業承継やＭ＆Ａをきっかけにチャレンジする中…

続きを読む

事業承継税制の特例の創設（平成30年度税制改正）

相続・贈与に関するもの

事業承継税制の特例 中小企業経営者の年齢層の中心が60歳代半ばと高齢化が急速に進展しているため、今まで使いにくいといわれてきた事業承継税制が10年の期間限定で大幅に緩和されます。 具体的には施行日後５年以内に承継計画を作…

続きを読む

取引相場のない株式の評価の改正　～その２～

株式保有特定会社の取り扱いの見直し 非上場会社の株価評価をする場合に、その法人の有する各資産の価額の合計額（相続税評価額ベース）のうちに占める「株式及び出資」の価額の合計額（相続税評価額ベース）の割合が50％以上である評…

続きを読む

取引相場のない株式の評価の改正　～その１～

取引相場のない株式の評価方法の改正 先日、国税庁ホームページに株式保有特定会社の取り扱いの改正が発表されましたので、それも含めて今回と次回とで、平成29年度税制改正における株価評価方法の改正についてチェックしていきます。…

続きを読む