持続化給付金の申請方法

持続化給付金の申請が始まっています。

持続化給付金の申請は、申請用ホームページ＜https://jizokuka-kyufu.jp＞で必要事項を入力して申請するいわゆる電子申請の方法により行います。

手順は以下の通りです。

申請要件を確認し、添付書類を用意する。
申請用ホームページ＜https://jizokuka-kyufu.jp＞にアクセスし「申請する」ボタンをクリック
メールアドレスを入力し仮登録
入力したメールアドレスに届いたメールを確認し本登録
ID・パスワードを入力しマイページを作成
マイページで申請情報を入力
添付書類をアップロード
宣誓・同意にチェック
送信

法人が入力する内容

マイページでは以下の内容を入力します。

基本情報

① 法人番号
② 法人名
③ 住所
④ 書類送付先（※③と同じ場合は記載不要）
⑤ 業種（日本産業分類）
⑥ 設立年月日
⑦ 資本金の額又は出資の総額
⑧ 常時使用する従業員数
⑨ 代表者役職
⑩ 代表者氏名
⑪ 代表者電話番号
⑫ 担当者氏名
⑬ 担当者電話番号
⑭ 担当者メールアドレス
⑮ 前の事業年度の事業収入
⑯ 決算月
⑰ 対象月
⑱ 対象月の月間事業収入

口座情報

① 金融機関名
② 金融機関コード
③ 支店名
④ 支店コード
⑤ 種別
⑥ 口座番号
⑦ 口座名義
※口座名義人は法人の代表者名義でもOKです。

個人事業者が入力する内容

基本情報

① 屋号・雅号
② 申請者住所
③ 書類送付先
④ 業種（日本産業分類）
⑤ 創業日
⑥ 申請者氏名
⑦ 生年月日
⑧ 申請者電話番号
⑨ 申請者メールアドレス
⑩ 2019年の事業収入
⑪ 対象月
⑫ 対象月の月間事業収入
⑬ 対象月の2019年同月の事業収入

口座情報

① 金融機関名
② 金融機関コード
③ 支店名
④ 支店コード
⑤ 種別
⑥ 口座番号
⑦ 口座名義
※口座名義人は本人でなければなりません。

添付書類

添付書類のファイル形式は、PDF・JPG・PNGです。

法人が申請する場合の添付書類

法人税申告書別表一（紙で提出している場合には収受印があるもの、e-Taxにより提出した場合にはメール詳細添付）
法人事業概況説明書
2020年対象月の売上台帳（総勘定元帳の売上のページでも可）
通帳の写し（銀行名、支店名、支店番号、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの）

個人事業者が申請する場合の添付書類

所得税確定申告書第一表（紙で提出している場合には収受印があるもの、e-Taxにより提出した場合にはメール詳細添付）
　　収受印もメール詳細もない場合は納税証明（事業所得金額があるもの）での代用可
所得税青色決算書（白色申告の場合の収支内訳書は添付不要）
2020年対象月の売上台帳等（総勘定元帳の売上ぺージでも可）
通帳の写し（銀行名、支店名、支店番号、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの）
本人確認の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）

給付を受けることができる対象となる者

中小法人

（1）次のいずれかを満たすこと

　　　・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
　　　・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

（2）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること

（3）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること

個人事業者

（1）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること

（2）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること

給付額の算定方法

法人の場合

（対象月の属する事業年度の直前事業年度の年間事業収入）－（対象月の月間事業収入）×　12　＝　給付額

給付額の上限は200万円です。

個人事業者

（2019年の年間事業収入）－（対象月の月間事業収入）×　12　＝　給付額

給付額の上限は100万円です。

給付額の税務上の取り扱い

法人税法上の取り扱い

法人が給付を受けた場合において、その給付を受けた額は法人税がかかります。

所得税法上の取り扱い

個人事業者が給付を受けた場合において、その給付を受けた金額は所得税がかかります。

持続化給付金の申請方法