令和元年度第69回税理士試験の合格発表がありました

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第69回税理士試験合格発表

今日、令和元年12月13日(金)に第69回税理士試験の合格発表がありました。

官報合格された皆様、おめでとうございます。
合格がゴールではなく、ここからがスタートです。
ともに頑張りましょう。

また、一部合格された皆様もおめでとうございます。
この調子で官報合格を目指しましょう。

残念ながら不合格であった皆様、来年の試験に向けて心を入れ替えて頑張ってください。
税理士試験はコツコツやることが大事です。
気持ちを切らすことなく努力すれば必ず報われます。
頑張ってください。

税理士試験の概要

今年の税理士試験は8月6日(火)、7日(水)、8日(木)で、相変わらず試験から合格発表までが長い期間になっています。
もしかすると、合格発表まで一番待たされる試験かもしれません。

税理士試験は、最終的に5科目合格すれば税理士に登録できるようになります。
その5科目とは
会計科目(簿記論、財務諸表論)の2科目が必須
税法科目のうち、法人税法か所得税法のどちらかが必須
あとの2科目は任意に選択して構わないこととなっています。
ただし、消費税法と酒税法、住民税と事業税についてはどちらもいずれか1科目のみとなっています。

税理士試験科目別受験者数の推移と科目別合格率の推移

科目別受験者数の推移

国税庁ホームページによると税理士試験の受験者数は以下のように発表されています。

 平成27年平成28年平成29年平成30年令和元年
簿記論15,78313,93612,77511,94111,784
財務諸表論12,20211,42010,4248,8179,268
所得税法2,0051,8911,7871,7041,659
法人税法6,0795,6425,1334,6814,260
相続税法3,8953,6363,3033,0892,897
消費税法9,2498,5087,9797,8597,451
酒税法756669623546492
国税徴収法1,4961,4811,6431,7031,677
住民税626549456460410
事業税638566496418392
固定資産税934947843845868

合計

53,66349,24545,46242,06341,158

(単位:人)

この5年間で全体で1万2千人ほど受験者数が減少しています。

簿記論、財務諸表論は税理士試験を始めると最初に勉強する科目ですからこの人数が減少しているということは税理士を目指す人が減っているということになります。

科目別合格率推移

国税庁ホームページによると税理士試験の科目別合格率は以下のように発表されています。

 平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年令和元年
簿記論13.218.812.614.214.817.4
財務諸表論18.415.615.329.613.418.9
所得税法13.213.213.413.012.312.8
法人税法12.411.111.612.111.614.7
相続税法12.913.412.512.111.811.7
消費税法10.313.113.013.310.611.9
酒税法13.011.912.612.212.812.4
国税徴収法13.214.211.511.610.712.7
住民税8.79.611.714.313.519.0
持病税13.513.612.911.911.014.8
固定資産税14.814.814.613.314.913.7
平均13.815.213.217.012.8

15.5

(単位:%)

令和元年は相続税法、酒税法を除き概ね平成30年より合格率が上がっています。

相続税法は所得税法、法人税法を合格し最後の科目にする方が多いと思いますので、数字以上に難関です。
その上で11.7%という合格率ですから、並大抵の勉強では合格できないのではと推測します。

ちなみに、税理士同士で”あなたはどの科目に合格したか”なんて話はほとんどしません。
ご参考まで。