電気料金等で2019年10月1日以後も8％の消費税率を適用する場合
経過措置の内容
するものとされています。
つまり、2019年10月中に検針を受けて料金が確定するものについては8％の税率が適用されることになります。
携帯電話の2019年10月分料金に適用される消費税率
携帯電話の料金は、通話量に応じて当月分の料金が確定するため経過措置の対象となり、2019年10月分の料金の消費税率は8％となります。
毎月の料金が定額となっているインターネット通信料金などの2019年10月分料金に適用される消費税率
毎月定額のサービスについては、2019年10月中に料金が確定したとは言えないことから経過措置の対象とはならず、2019年10月分の料金の消費税率は10％となります。
2019年11月に検針を受ける水道料金
前述のとおり、電気料金等については10月に料金が確定するものについて消費税率が8％とされています。
水道料金については2ヶ月に1回の検針で料金が確定するものであるため、2019年11月に検針を受け料金が確定したものについても消費税率8％が適用されます。
工事の請負で2019年10月1日以後も8％の消費税率を適用する場合
経過措置の内容
機械販売等に伴う据付工事に適用される消費税率
機械販売等に伴う据付工事にかかる契約が、販売等と一体となる契約になっている場合で経過措置の要件を満たすときは、消費税率8％が適用されます。
建設工事の代金が増額された場合に適用される消費税率
工事代金が増額された増額部分については、建設工事の目的物の引渡しの時の税率が適用されることとなります。
したがって、引渡しが2019年10月1日以降であれば10％の税率が適用されます。
歯の矯正治療に適用される消費税率
歯の矯正治療は時間がかかる治療であり、申し込み時に一括して治療代金を受領する歯科医院が多いのが実情です。
契約において受領した治療代について返還しない旨を定めている場合、継続して受領した時の収益に計上しているときは、収益を計上した時の税率を適用して差し支えないこととされています。
したがって2019年9月30日までに治療代金全額を受領し、収益に計上した時は8％の消費税率が適用されます。
資産の貸付け等で2019年10月1日以後も8％の消費税率を適用する場合
経過措置の内容
資産の貸付け等について消費税率8％が適用される経過措置は、2019年3月31日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、2019年10月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合における、 2019年10月1日以後に行うものとされています。
コピー機のリース料に適用される消費税率
メンテナンス込みのリース料を徴収している場合は、月額料金の全額について資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用されます。
したがって2019年3月31日までに締結したリース契約に基づき、2019年10月1日以後も引き続きリースされるものについては消費税率8％が適用されます。
なおメンテナンスがリース契約とは別の契約である場合は、そのメンテナンス料は資産の貸付けの税率等に関する経過措置は適用されず、税率10％となります。
自動継続条項のある賃貸借契約に適用される消費税率
2019年3月31日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、2019年10月1日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が自動継続条項のあるものであっても一定の要件に該当するときは、2019年10月1日以後に行う当該資産の貸付けについては、消費税率8％が適用されます。
消費税率の改正があったときは改正後の税率による旨の定めがある賃貸借契約に適用される消費税率
資産の貸付けの税率等に関する経過措置の適用要件の１つとして、「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」とされています。
「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定めは、「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定め」に該当しないものとして取り扱われることされてます。
したがって、資産の貸付けに係る契約において「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定めがあったとしても、当該契約の内容が他の要件を満たす場合には消費税率8％が適用されます。