消費税軽減税率対策補助金の拡充
レジを購入したり、改修すると補助金を受けることができますが、この措置が平成31年1月1日より拡充されています。
拡充された支援措置
・レジを購入、改修した場合の補助率が2/3から3/4へ拡充
・新たに券売機や券売機のマスタ更新なども補助の対象
・軽減税率施工後、定められた請求書を発行するためのシステム導入についても補助の対象
レジ・券売機導入支援
| 概要 | 中小企業・小規模事業者の方が軽減税率に対応するレジや券売機を導入した場合にその一部を補助する制度 |
| 補助率 | 導入・改修費用：3/4 導入・改修費用が3万円以内：4/5 タブレット等の汎用機器：1/2 |
| 補助上限 | 1台当たり20万円 設定費用20万円 1事業者あたり200万円 |
| 補助対象 | ・レジ本体 ・券売機 ・レジ付属機器 ・機器設置に関する費用 ・商品マスタ設定費用 |
| 代理申請 | 可 |
| 申請期間 | 2019年9月までに導入完了の上、12月16日までに申請 |
請求書発行システム導入支援
| 概要 | 請求書発行システムを指定事業者が導入 | 請求書発行システムを自ら導入 | 事務機器の改修・導入 |
| 補助率 | 導入・改修費用：3/4 （補助対象外の機能を有するソフトウェアは1/2×3/4） パソコン・プリンタ等の汎用機器：1/2 | 導入・改修費用：3/4 （補助対象外の機能を有するソフトウェアは1/2×3/4） パソコン・プリンタ等の汎用機器：1/2 | 3/4 |
| 補助上限 | 10万円 1事業者あたり150万円 | 10万円 1事業者あたり150万円 | 1台当たり20万円 設定費用20万円 1事業者あたり150万円 |
| 補助対象 | 指定事業者が行う請求書発行システムの改修・導入 | 自ら行う請求書発行システムの改修・導入のうち、登録を受けたソフトウェア等 | 事務機器の改修・導入 |
| 代理申請 | 可 | 不可（本人申請） | 可 |
| 申請期間 | 2019年9月までに導入完了の上、12月16日までに申請 | ||
キャッシュレス対策補助金
消費税率アップに伴い、需要の反動を少なくすることを目的に消費者が クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレスで買い物をした場合には5％ポイントが還元されます。
この機会にキャッシュレス端末を導入した中小企業・小規模事業者は補助金を受けることができ、自己負担なしでキャッシュレス端末を導入することができます。
また、決済手数料も3.25％以下になり、国でその費用の1/3を補助してくれます。
期間は2019年10月1日から2020年6月30日までです。
この補助金は、軽減税率適用商品がない事業者でも受けることができます。