国税の納付と還付

納付の方法

e-Taxを利用することにより、全ての税目についてダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付ができます。

ダイレクト納付とは？ダイレクト納付とネットバンキングによる納付の違い

国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用すると金融機関の窓口に出向く必要がないため、金融機関の場所や受付時間などの制約がなくなるほか、現金等を持ち歩く必要がないので安心です。

ご利用に当たっては、e-Taxの開始届出書の提出など事前の手続が必要となります。

申告所得税及び復興特別所得税と個人事業者の消費税及び地方消費税については、振替納税を利用することができます。振替納税のご利用に当たっては、あらかじめ納期限までに所轄税務署又は預貯金先の金融機関に口座振替依頼書を提出します。

振替納税は税目ごとに手続が必要ですが、一度手続を行うと同一税目の次回以降の納付も振替納税となります。確定申告分の振替納税は、申告期限までに申告書を提出した場合に限り利用できます。

インターネットを利用して専用のWeb画面からクレジットカードにより納付することができます。クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

クレジットカードでの国税の納付手続きについてはこちらのブログをご覧ください。

クレジットカードでの国税の納付ができるようになっています。

金融機関や税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできません。

現金に納付書を添えて、金融機関又は所轄税務署の窓口で納付します。申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知書等のお知らせはありません。

コンビ二納付には、バーコード付納付書が必要となります。現金にバーコード付納付書（納付金額が30万円以下で、一定の場合に所轄税務署等から発行されます。）を添えて、コンビニで納付することができます。

相続税・贈与税については、納期限までに納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、延納制度があります。

相続税については、延納によっても金銭納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、物納制度があります

還付金の受取には、預貯金口座（こめ）への振込みによる方法と郵便局等に出向いて受け取る方法があります。預貯金口座への振込みを利用されますと、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれますので、大変便利です。

ただし、一部のインターネット専用銀行では還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用の銀行にご確認ください。

確定申告書に振込先の金融機関名、預貯金の種別、口座番号を正確に記載します（ご本人名義の口座に限ります。）。なお、ゆうちょ銀行を指定する場合は記号番号のみを記載してください。

次の場合は振込みができないことがありますのでご注意ください。
１　預貯金口座の名義に、店名、事務所名などの名称（屋号）が含まれる場合
２　旧姓のままの名義である場合