法人の銀行口座をどこにするか

法人設立に関するもの

法人口座開設

法人の謄本と印鑑証明を用意した後は、銀行口座の開設をしなければなりません。最近は犯罪に使われることもあるため、どの金融機関でも法人の事業内容などを口座開設申し込みの際詳しく聞いてくるようです。

またメガバンクや地方銀行に法人口座を開設すると、口座維持手数料が毎月かかります。

プライベートな個人口座では維持手数料はかかりませんが、個人でも事業用(屋号など)で口座を作成した場合は同じように手数料がかかります

せっかく法人設立費用を節約したのですから、この法人口座の手数料も節約しようではありませんか。

ゆうちょ銀行と住信SBIネット銀行

法人口座手数料と検索すると色々出てきますが、今回はゆうちょ銀行住信SBIネット銀行に口座開設することにしました。

1. 口座維持手数料が無料

 両方の口座とも維持手数料が無料です。

メガバンクや地方銀行に開設した場合、口座維持手数料がかかります。 
メガバンクの支店も地方銀行の支店も近くにありますが、一番近い場所にあるのが郵便局でしかも引出す際の手数料が無料であればお客様から振込していただく口座として、一番の候補先になるのではないでしょうか。

2. 振込手数料が安い

ゆうちょ銀行はゆうちょダイレクトの電信振替であれば月5回まで無料他行宛てであれば432円(ATMやゆうちょダイレクトで5万円以上の場合)ですが、ゆうちょ銀行のデメリットは預入限度が1,300万円ということです。

また住信SBIネット銀行は他行宛てであっても最大258円です。

口座開設の申し込み

1.ゆうちょ銀行の場合

近くにある郵便局へ行って、ゆうちょ銀行の法人口座開設を申し込みます。先にゆうちょ銀行の口座を作りましょう。

申し込み書類は

  1. 法人の履歴事項全部証明書(原本)
  2. 来店者の免許証など(本人確認)
  3. 法人から来店者に対する委任状(代表じゃない場合
  4. 法人番号確認通知書
  5. 法人の印鑑証明書(原本)
  6. 株主名簿
  7. 法人設立届出書の写しなど(税務署提出の控え)
    です。

従って、税務署に設立届を出さないと開設できません(事務所等を賃借する場合は賃貸借契約書でもOK)。

設立届を電子申告で提出した場合はメール詳細を添付してください。また履歴事項全部証明書印鑑証明書はコピー後に原本を返していただけます。

 

2.住信SBIネット銀行の場合

住信SBIネット銀行の口座開設の申し込みはホームページから行います。
必要事項を間違いないように入力し、宛名を印刷すれば切手を貼らなくても郵送できます。

必要書類は

  1. 口座開設申込書
  2. 履歴事項全部証明書
  3. 印鑑証明書
  4. 代表者の免許証の写しなど(本人確認書類)
  5. 担当者が代表者と別にいる場合、その担当者の免許証の写しなど
  6. 法人番号指定通知書
  7. 法人設立届(税務署提出したものの控え)

郵便局の開設の際に使用した履歴事項全部証明書と印鑑証明書は、再度使用することができます。

ゆうちょ銀行は1週間くらいで、住信SBIネット銀行は10日くらい通帳とキャッシュカードが届きました。

 

編集後記

プライベートの口座の一つに新生銀行を使用していますが、新生銀行の法人口座については横浜の出張所では作成できず日本橋の本店でしか作れないため断念しました。