「クレジットカード控除を検討」の記事
エヌピー通信という税理士業界の専門誌に面白い記事が載っていました。
「カード利用で税優遇 経済産業省が40％目標に向け検討」という記事です。
日本では、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレスによる決済の比率は2015年の時点で18％なのだそう。
これを経済産業省は40％に引き上げたいのだという。
海外では、韓国は89％、中国60％、イギリスが55％とのことです。
韓国のおよそ9割という数字にはびっくりです。
ちなみに我が家の比率は98％くらいです。
なので、私の財布には現金はほとんど入っていません。
現金のみというところはそのお店じゃなければだめというお店以外はほとんど行きません。
クレジットカードが使えないことがわかるとその店に行くのをやめるときさえあります。
ただ、ほかの方のお話を聞いていると
「クレジットカードを使うのは借金になる」という考えをお持ちの方が結構多いです。
これには正直驚いています。
今はクレジットカード会社のサイトで自分がどの程度クレジットカードで支払ったかは確認することができますから、その確認さえ怠らなければクレジットカードを利用しすぎることもありません。
また、一括払いにしていると手数料がかからないカードがほとんどです。
さらに、上手な使い方をすればポイントが貯まりそのポイントを還元することにより買い物ができる場合もありますからカード利用は一石二鳥にも三鳥にもなります。ちなみに私のメインに使っているカードはエアライン系のクレジットカードでマイルを貯めています。
クレジットカードを利用することにより税額控除ができる制度を検討しているとは朗報です。
韓国の例
前述したように、韓国のキャッシュレス決済の比率がおよそ9割というのは本当に驚きです。なぜ、そこまで高くなっているのでしょうか。昨年の12月のヤフーニュースにこんな記事がありました。
韓国では、今日本で検討している「クレジットカード控除」が導入されてからおよそ20年経過しているとのこと。日本が遅れているのか、韓国が進んでいるのか。クレジットカード控除の仕組みは、毎年年末になるとクレジットカード会社から、過去1年分の使用額の通知が送られてきて、それを年末調整時に証憑として提出すれば「クレジットカード控除」を受けられるのだそうです。
ただし、控除額には限度があり、税額控除が目的でクレジットカードを使っている人は限度を超えると現金払いになるそうで、その場合は現金領収証をもらうときに自分のマイナンバーを伝えるとその現金領収書については、なんと「現金領収書控除」という税額控除を受けられるとのこと。
なんともうらやましい限りです。
しかし、この現金領収証。
お店のレジが国税庁のデータベースとつながっているため、だれがどこのお店でいくら使ったかが瞬時に国税庁に送られます。
ちなみにこの「現金領収書」控除は国税庁ホームページに自分のマイナンバーを入力してログインすると現金領収書の履歴を見ることができ、その履歴から「現金領収書控除」の金額を計算する仕組みになっているそうです。
今後の展開
エヌピー通信の記事によると、この「クレジットカード控除」導入を目論む経済産業省の壁は財務省がＯＫするかどうかとのことです。通常であれば即「却下」だが、現状の財務省は森友問題で瀕死の状態であるから、押し切れるのではないかとの腹づもりでいるらしい。
経済産業省では夏までに協議会を設置して具体策の検討に入り、予算の要求や税制改正要望に盛り込む予定だそうです。
今までこのような税額控除はないだけに、これが今年の税制改正大綱に掲載されたら本当にびっくりです。
＝編集後記＝
ETCカードの利用率は現在およそ9割。
やはり何かしらの割引がないと普及しないですよね。