ふるさと納税の返礼品
かなり普及してきたふるさと納税。
当初は自分の出身地への寄付行為のような印象がありましたが、さもありなん。
各自治体は返礼品に豪華賞品を用意したりなど、寄付集めの競争が盛んになりました。
ふるさと納税のサイトも増え随分とふるさと納税がしやすくなったのも１つの要因かもしれません。
今年に入り総務省が返礼品は寄付額の30％までという拘束力のない通達を発しましたが、
これに従う自治体が相つぎ、一時の勢いはなくなってきたかにも見えます。
ふるさと納税のしくみ
このふるさと納税。
自治体に寄付することにより、翌年の所得税の申告と住民税から限度額の部分に限り、
その寄付分から2,000円を控除したものを所得税と住民税から税額控除するというものです。
言い換えれば、自治体への寄附も税金の納付と考えられます。
従って、全体から見れば所得税と住民税と寄附の金額の合計額は寄付しない時と比べてもほぼ同額です。
つまり、1年間の自己負担は2,000円でその寄付により全国各地の名産品を返礼品として受け取れ
税金も控除される一石二鳥となっています。
この返礼品をサイトなどで転売する行為もあるようですが、いずれにしてもこの返礼品の部分はお得になります。
まだされたことがない方は是非お勧めいたします。
また、殆どのサイトがクレジットカードでの決済になっています。
クレジットカードのポイントをためることもできます。
得なポイントを提供するサイトを経由してふるさと納税をするとさらにお得度が増します。
今年からクレジットカードでの納税も始まりましたが、
寄付を納税だと考えれば昨年まで税金をクレジットカードで支払うことができるのはふるさと納税だけでした。
気を付けること
ふるさと納税をする際は1つだけ注意点があります。
追記になりますが、限度額があるということです。
所得に応じて限度額が決まります。
この限度額は住民税の課税標準が基になっていますので、正直なところ確定申告をするまではこの限度額は決まりません。
ただ、大体の金額のところまではふるさと納税のサイトなどで計算できます。
その金額をめどにふるさと納税をしてみてください。
＝編集後記＝
高額納税者の場合、限度額が高額なため寄付を多額にした場合に返礼品相当額は法人からの贈与に当たるため
所得税を計算する際にそれにより得た経済的利益を一時所得に計上するという話があります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/37.htm
それなら経済的利益はいくらなんだ、という点については意見が分かれるところです。