相続時精算課税制度を選択した場合の相続税の計算

相続時精算課税制度を選択した場合の相続税の課税価格の計算

相続時精算課税適用者が被相続人から取得した相続時精算課税適用財産の価額は、相続税の課税価格に加算されます。

この場合の相続時精算課税適用財産の価額は相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額です。

なお、相続時精算課税適用者が、相続や遺贈によって財産を取得しなかった場合であっても、被相続人から取得した相続時精算課税適用財産は、相続又は遺贈により取得したものとみなされます。

相続時精算課税分の贈与税額控除

相続時精算課税適用者に相続時精算課税適用財産について課せられた贈与税がある場合には、その人の相続税額からその贈与税額（贈与税の外国税額控除前の税額です。）に相当する金額を控除します。

この場合の相続税額は、暦年課税の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除と外国税額控除を控除して赤字になる場合は「０」となり、「０」から相続時精算課税分の贈与税額を控除することになります。

なお、その金額を相続税額から控除する場合において、なお控除しきれない金額があるときは、その控除しきれない金額（相続時精算課税適用財産に係る贈与税について外国税額控除の適用を受けた場合には、その控除しきれない金額からその外国税額控除額を控除した残額）に相当する税額の還付を受けることができます。

この税額の還付を受けるためには、相続税の申告書を提出しなければなりません。

相続時精算課税制度を選択した場合の相続税の適用関係

相続時精算課税制度を選択した人に係る相続税の適用関係は以下の通りです。

（国税庁ホームページより一部修正）