事業所得に係る収入のうち、課税売上げとなるものならないもの
事業所得に係る収入は、ほとんどが課税売上げとなります。
ただし、医師の社会保険診療収入や、産婦人科医や助産師等の助産に係る収入、物品切手等（商品券、ビール券等）の販売代金などは、非課税とされていますので、課税売上げとはなりません。
なお、個人事業者が棚卸資産を家事のために消費した場合は、通常の販売価額が課税売上げとなります。ただし、仕入価額以上の金額で、通常の販売価額の50%（所得税では70%）以上の金額を課税売上げとしてもよいことになっています。
不動産所得に係る収入のうち、課税売上げとなるものならないもの
不動産所得に係る収入（不動産の賃貸料や権利金、礼金、更新料等）は、借地権等を含む土地の貸付けに係るもの（地代）及び住宅の貸付けに係るもの（住宅家賃）を除いて、課税売上げとなります。
家賃については、事業用（事務所、店舗等）は課税売上げとなり、居住用については非課税売上となります。
地代は、原則として課税売上げとはなりませんが、貸付期間が1 か月に満たない場合や、駐車場などの貸付けの場合は、課税売上げとなります。
また、住宅家賃も原則として課税売上げとはなりませんが、貸付期間が1 か月に満たない場合等は、課税売上げとなります。
なお、貸付用の建物を譲渡した場合は、譲渡損失が生じたとしても、その譲渡収入は、次の『譲渡所得に係る収入のうち、課税売上げとなるもの』となります。
譲渡所得に係る収入のうち、課税売上げとなるものならないもの
譲渡所得に係る収入のうち、業務に使用していた建物や機械、車両などの譲渡収入は、課税売上げとなります。業務用固定資産を、負担付贈与により譲渡した場合や、法人に対して現物出資した場合も同様です。
例えば、商品の配達に使用していた車両を売却した場合（新たに車両を購入するために下取りしてもらった場合も含む）の収入（下取りの場合は下取価格）は、課税売上げとなります。この場合、課税売上げとなる金額は、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いた残額ではなく、売却代金の全額になります。
ただし、土地（借地権等を含む）の売却代金は非課税とされていますので、課税売上げとはなりません。
＝編集後記＝
昨日も書かせていただきましたが、課税売上げについては課税なのか、非課税なのか、不課税なのかは厳密に区分する必要があります。
なぜなら消費税の申告書を作成する際、非課税売上高を計算に使うからです。
特に不動産所得がある方はご注意を。。。