不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
その年中に、不動産や船舶、航空機を購入した場合に、あっせん手数料を支払っている場合には、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」を支払った相手方に渡します。
この場合において、法人と不動産業者である個人は、
同一の方に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものについては、法定調書合計表に添付して税務署に提出する必要があります。
ただし、不動産業者である個人の方のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は提出義務がありません。
「給与所得の源泉徴収票」の見方、「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」の書き方、「不動産の使用料の支払調書」の書き方、「不動産の譲受けの対価の支払調書」の書き方については下記を参照して下さい。
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の書き方
支払を受ける者
支払調書を作成する日の現況における丌動産等の売買又は貸付けのあっせんをした方の住所（居所）、本店又は主たる事務所の所在地、氏名（個人名）又は名称（法人名など）を契約書等で確認して記載します。
「個人番号又は法人番号」欄には、支払を受ける者のマイナンバー又は法人番号を記載します。
マイナンバーを記載する場合は、左端を空白にし、右詰で記載します。
区分
例）
- 譲渡
- 譲受け
- 貸付け
- 借受け
支払確定年月日
支払が確定した日（支払った日）を記載します。
支払金額
支払の確定した金額（未払の金額を含む。）を「区分」欄の支払内容ごとに記載します。
消費税額を含めた金額を記載します。
あっせんに係る不動産等
- 「物件の種類」欄：土地、借地権、地役権、建物等
- 「数量」欄：土地の面積、建物の戸数、延べ面積等
- 「取引金額」欄：売買や貸付けの対価の額（賃貸借の場合には単位
（月、週、日、㎡等）当たりの賃貸借料）
を記載します。
（摘要）
特段、記載しません。
支払者
支払った本人（または当社）の住所、氏名（または法人名）と電話番号、マイナンバー（または法人番号）を記載します。
マイナンバーを記載する場合は、左端を空白にし、右詰で記載します。
提出を省略できる場合
「不動産の使用料等の支払調書」や「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「（摘要）」欄の「あっせんをした者」欄に、あっせんをした方の住所（所在地）、氏名（名称）、マイナンバー又は法人番号、あっせん手数料の「支払確定年月日」、「支払金額」を記載して提出する場合には、この「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の作成・提出を省略することができます。