税制改正大綱発表
本日、12月14日に自民党公明党の与党税制協議会を経て税制改正大綱が発表になりました。
財務省ホームページにはまだ発表されていなく、毎年のように閣議決定を経て後にアップされるものと思われます。
新聞の記事は、「個人向け増税」や「家計に負担重く」などの文字が踊り個人の所得税の増税を強調しています。
今回の増税の対象になるのは給与を貰うサラリーマンであれば850万円以上の方々ですので、新聞記者の方々は皆様該当するのでしょう。
ここ数年、個人の富裕層向け増税の傾向は固まっており、その方針は揺るぎないように思われます。
富裕層による過度な節税は網をかけられる傾向にあり、今回もその網がかかったものもあります。
一方で中小の法人については減税傾向が顕著であり、今年度も法人税の優遇措置が設けられました。
この個人富裕層は増税、法人税減税の傾向はあと数年は続くものと思われます。
基本的考え方
自民党公明党が発表した税制改正大綱には基本的考え方が掲載されています。
・安倍内閣としての政策課題としてデフレ脱却、経済再生に取り組んでいますが、それをたしかなものとするために「生産性革命」、「人づくり革命」を断行する。
・「働き方改革」を後押しする観点から給与所得控除、公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替える。
・生産性向上のための設備投資と賃上げを後押しする観点から、賃上げ・生産性向上のための税制の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進する税制を講ずる。
・中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制を10年間の特例措置として拡充する。
・観光基盤の拡充・強化を図る観点から国政観光旅客税（出国税）を創設する。
・パリ協定の下の温室効果ガス排出削減達成などの観点から森林環境税と森林環境譲与税を創設する。
・財政物資としてのたばこの基本的性格を踏まえたばこ税の税率を引き上げる。
・税務手続き、納税手続きの電子化を一層推進する。
・消費税率10％への引き上げを平成31年10月1日に確実に実施する。
具体的政策
個人所得税について、
・給与所得控除、公的年金控除を10万引き下げて基礎控除を10万円引き上げ。
→自営業者の不公平感を和らげる
・給与所得控除の上限を195万円（現行220万円）に引き下げ
→年収850万円以上は増税
法人税について、
・賃上げ、投資を行った企業に対しては法人税減額
相続税、贈与税について
・中小企業の事業承継税制、10年間限定で拡充
国際観光旅客税(出国税)、森林環境税の創設
たばこ税の引き上げ
今回の大綱の細かい点については今後、こちらで順次アップしていきます。
＝編集後記＝
今回の大綱では優秀な外国人に日本に来て働いてもらうため、租税回避と認められる場合を除いて、国外財産に相続税、贈与税を課さない措置が設けられました。
相続税自体課税される国は数えるほどしかないので、「日本に来て高額な相続税払わなきゃいけないなら日本に行かない」という外国人の声をこれからどこまで受け入れるのでしょうか。