概要 「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた訪日外国人旅行者数2020 年4,000 万人をはじめとする目標達成に向け、今後さらに増加する観光需要に対して、高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源を確保する…

資産の販売もしくは譲渡または役務の提供 企業会計基準において、国際会計基準を踏まえた収益認識基準が導入されたことから、法人税法上の収益認識等についても法令上明確化されることとなりました。 益金の額 資産の販売若しくは譲渡…

働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の創設 昨年６月に公表された「子育て安心プラン」に基づき、事業所内保育施設（事業所内保育事業・企業主導型保育事業）の整備等を通じた保育の受け皿の拡大及び保育と…

概要 前回（省エネ再エネ高度化投資促進税制の創設その２）、省エネ再エネ高度化投資促進税制が新しく創設された内容について需要側の減税措置について説明させていただきました。 今回は、エネルギー供給側についての措置です。 供給…

概要 電気を作るためのエネルギー源には、石油や原子力、太陽光や風力などの再生可能エネルギーなどがありますが、経済産業省は2015年7月に「長期エネルギー需給見通し」をまとめ、2030年にそのエネルギー源の組み合わせの最適…

法人税申告書の電子申告による提出 現状、法人税申告書の税務署への提出は郵送を含む書面提出またはe-Taxによるいわゆる電子申告により提出する方法があります。 昨年からマイナンバー制度が始まりましたので、法人税申告書を提出…

地方拠点強化税制とは 地方拠点強化税制とは、 本社機能を ①地方で拡充する場合 ②東京23区以外から地方に移転する場合 ③東京23区から地方に移転する場合 に受けられる税制における支援措置を言います。 その支援措置を受け…

スピンオフが見込まれる場合の当初の組織再編成の適格要件の見直し 平成29年度改正で、スピンオフが組織再編税制の仲間入りをし、適格要件を満たすときは課税が繰り延べられることとなりました。 スピンオフには主に次の２つの形式が…

改正点の概要 中小企業者または農業協同組合等以外の大企業については、賃上げや国内投資を確実なものとするために、前期より所得が増加している事業年度においてその要件を満たさない場合は租税特別措置の中の一部の税額控除の適用につ…