令和5年10月からインボイス制度がスタートします 令和5年10月1日から、請求書が適格請求書(インボイス)でないと、税務署に納付する消費税を計算する際の仕入税額控除の対象ではなくなります。 言い換えれば、今までの請求書だ…
消費税に関するもの
法人税の申告期限を1月延長している法人は消費税の申告も1月延長できるようになります
法人にかかる消費税の申告期限の延長の特例 法人税については、申告期限の延長の特例が認められていますが、消費税については申告期限の延長が認められていません。 令和2年度の税制改正により、この「法人税の申告期限の延長の特例」…
特例を受ける消費税簡易課税選択届出書を提出する場合には届出様式に注意
簡易課税制度 消費税を申告する際、 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合で、 「消費税簡易課税制度選択届出書」をその受けようとする課税期間開始の日の前日までに提出している場合には、 仕入税額控除の計算において、…
消費税軽減税率対象商品となる新聞と10%の税率が適用される新聞の境界線
ホテルで部屋に無料で配布される新聞 軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週2回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものを言います。 これには…
消費税軽減税率対象商品と10%の税率が適用される商品とを一体資産として販売する場合の食品の占める割合の計算方法
一体資産のうち「食品に占める割合」を原価で計算する方法 例えば、紅茶とティーカップをセット商品として販売する場合、一体資産の要件を満たせば税率が8%となります。 このセット商品が一体資産に該当するかについて、食品の占める…
軽減税率対象商品とおもちゃ等をセット商品として販売する場合の消費税軽減税率の取り扱い
食品と非売品のおもちゃをセット商品として販売している場合 ファストフード店などで、食品とおもちゃをセット商品として販売している場合において、ハンバーガーとドリンクを選択できるときは、一体資産(1万円以下で食品が3分の2以…
イートインスペースがない店舗で従業員がバックヤードでの飲食する場合等についての消費税軽減税率の取り扱い
従業員専用バックヤードでの飲食 スーパーマーケットでイートインスペースがある場合は、そのイートインスペースが飲食設備に該当し、レジでイートインスペースで食べると確認した場合は10%の税率が適用されます。 今回追加された内…
フードイベント等でテーブル、椅子、カウンター等が自店のものではない場合の消費税軽減税率の取り扱い
フードイベント等での飲食料品の提供 飲食店での外食は10%の税率が適用されます。 屋台等での食事の提供も同様に外食として10%の税率が適用されます。 一方で、屋台等に テーブル、椅子、カウンター等がない場合 テーブル、椅…
消費税軽減税率対象商品(食品)を買ったときの付属品についての消費税軽減税率の取り扱い
弁当に割り箸やスプーンがついている場合 弁当を(製造して)販売する場合、その容器がふくまれていても容器代を別途徴収するわけではないので、すべてが8%とされています。 今回の追加事項では、割り箸やスプーン、お手拭き付きのお…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ② 消費税編
外資系企業の消費税 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、セミナーの講師として行ってまいりました。 今回の内容は「外資系企業に関する消費税について」です。 外資系企業の消費税の納税義務…