令和元年度税制改正 平成30年12月、税制改正大綱が発表され、その中でふるさと納税に関して以下の改正点が記載されました。 ふるさと納税の対象となる地方公共団体を総務大臣が指定すること 指定を受けない地方公共団体への寄付金…
税務
相続税の基本通達が改正されました(配偶者居住権関係)
配偶者居住権とは 夫名義の家に夫婦で住んでいた場合において、夫が亡くなった時に名義が子供に移ると妻は家を追い出されてしまうことが稀にあります。 また、妻が建物の名義を相続すると預貯金が受け取れない場合があります。 そうな…
相続税関係の基本通達が改正されました(特別寄与料関係)
民法相続編の改正に伴う相続税関係の改正 令和元年7月1日より民法相続編の一部の改正項目が施行されることに伴い、税務の取り扱いについても基本通達の改正という形で国税庁から発表されました。 民法改正項目 <改正前> 相続人で…
「令和元年分保険料控除申告書」の書き方
保険料控除申告書 年末調整をする際、「給与所得者の保険料控除申告書」に所用の事項を記載し勤め先へ提出することにより下記の所得控除の適用を受けることができます。 生命保険料控除 地震保険料控除 小規模企業共済掛金控除 その…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ① 外資系企業に関する源泉所得税編
外資系企業の源泉所得税 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修でのセミナー講師のご依頼がありました。これから全6回に渡って、毎月テーマごとにセミナーを行う予定です。 今回の内容は「外資系企…
海外の親族を扶養親族とする場合の「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方
海外の親族を扶養親族とする場合の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方 海外に住んでいる家族を扶養親族として申告する場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に添付して…
「令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方(令和元年度年末調整)
令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書 配偶者控除が平成30年分から改正されたことに伴い、平成30年分の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」が新設されました。 以前は、配偶者特別控除の欄が保険料控除申告書に併…
「令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方(令和元年分年末調整)
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 年末調整の際、下記の扶養控除等(異動)申告書を勤め先に提出します。 令和2年中に、結婚や出産などで扶養親族が増えた場合には会社から「令和2年分給与所得者の扶養控除(異動)申告書」をも…
年末調整と確定申告はどう違うの?
年末調整とは? 個人の方は原則、収入から経費を差し引いたものが38万円以上であれば確定申告書を所轄の税務署に提出しなければなりません。 所得税がゼロになる場合でも、基礎控除以外の所得控除を計上する場合には確定申告書を提出…
消費税軽減税率対策補助金の拡充とキャッシュレス対策補助金
消費税軽減税率対策補助金の拡充 レジを購入したり、改修すると補助金を受けることができますが、この措置が平成31年1月1日より拡充されています。 拡充された支援措置 ・レジを購入、改修した場合の補助率が2/3から3/4へ拡…