令和2年度税制改正大綱 令和1年12月12日（木）に自民党と公明党から令和2年度税制改正大綱が公表されました。 時事通信のニュースでは 自民、公明両党は12日、令和2年度税制改正大綱を決定した。 持続的な経済成長に向けて…

中小企業者等の法人税率の特例の延長 現行法人税の本則税率は 　大法人（資本金1億円超）：23.2％ 　中小法人（資本金1億円以下）：課税所得年800万円超　　23.2％ 　　　　　　　　 課税所得年800万円以下　　19…

試験研究費の特別控除 青色申告法人がその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することができます。 これを「試験研究費の特別控…

親や祖父母等から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 贈与された子や孫等の所得制限 親や祖父母等から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、信託等をする日の属する年の前年…

配偶者居住権の相続税評価額 令和2年4月1日から民法が改正され、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間その建物に無償で居住す…

親や祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次のとおり見直しを行った上で、その適用期限が令和3年3月31日まで２年延長されました。 受贈者の所得要件 この非課税措置の適用を受けるためには…

相続税の納税猶予制度の概要 事業用の宅地、建物、その他一定の減価償却資産などの特定事業用資産を有していた個人事業者から事業の後継者である特例事業相続人が当該特定事業用資産の全てを相続または遺贈により取得した場合には、担保…

贈与税の納税猶予制度の概要 特定事業用資産を有していた個人事業者が事業の後継者である特例事業受贈者に当該特定事業用資産の全ての贈与をした場合には、担保の提供を条件に、当該特例事業受贈者が納付すべき贈与税額のうち、特例受贈…

ストックオプション税制の改正 ストックオプション税制の概要 ストックオプションの権利を行使した場合、通常はその行使時の価格から権利付与時の価格を差し引いた差額に対し給与所得として課税され、さらにその株式を譲渡した場合は譲…