還付の場合 確定申告については毎年3月15日が期限とされています。 この3月15日が期限の確定申告は、税金を納付する申告書を提出する場合です。 もし、申告書自体が還付の申告であって納付済みの税金が戻ってくる場合は期限はそ…
所得税・贈与税の申告期限3月15日を過ぎてからの申告について
個人事業者に関するもの 個人事業者に関するもの税務
個人事業者に関するもの消費課税その他の改正（平成30年度税制改正）
個人事業者に関するもの輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の引き上げ 輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の上限については、現行、脱税額が上限とされています。 今回の改正で脱税額の10 倍が1,000 万円を超える場合には、脱税額の10倍に引…
車両関係の税制の見直し（平成30年度税制改正）
税制改正車両関係税制の流れ 車両関係税制については、平成２９年度税制改正において、 「消費税率10％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サー…
地方消費税の清算基準の見直し（平成30年度税制改正）
消費税に関するもの地方消費税の清算基準 消費税、地方消費税は納税地の所轄税務署長宛てに申告書を提出し、納付します。 この時問題になるのが、地方消費税の帰属地域です。 消費税と地方消費税では、この帰属地域は最終負担者である消費者が消費する最…
平成30年分の確定申告終わりました！
所得に関するもの確定申告期限 ３月１５日は確定申告書の提出期限です。 と言っても還付の申告の場合、平成２９年分は平成30年1月1日から5年間、つまり、平成34年（もう平成ではないですが。。。）12月31日までに提出すればよいこととされて…
ふるさと納税のワンストップ特例を選択した場合の注意点
所得に関するものワンストップ特例とは 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。 特例の申請にはふ…
贈与税の申告の仕方（相続時精算課税）
相続・贈与に関するもの相続時精算課税とは？ 昨日は「暦年課税贈与」の申告の仕方のお話をしました。 本日はもう1つの贈与税の申告の仕方である「相続時精算課税贈与」の申告の仕方を紹介します。 その前に、そもそも「相続時精算課税」とは…
贈与税の申告の仕方（暦年課税）
相続・贈与に関するもの贈与税の申告 誰かからお金やモノを貰った場合、その金額が110万円を超えているときは贈与税の申告が必要です。 申告するには贈与税申告書に必要事項を記載し、毎年3月15日までに申告と納付をします。 贈与税申告…
医療費控除は不動産の売却益から控除できる？
所得に関するもの分離課税の所得がない場合 年末調整を行う給与所得者であっても、医療費控除は確定申告で行います。 給与所得者であれば殆どの方が給与所得から控除ができますから何も問題が生じませんが、総合課税の所得から医療費控除の金額が引きき…
消費税申告書の書き方（平成29年度確定申告）
個人事業者に関するもの税込み経理方式と税抜き経理方式 先日、消費税の申告書に記載する金額は税込みの金額なのか、税抜きの金額なのかという質問がありました。 この答えは、税抜きの金額です。 普段、事業の記帳をする場合は殆どの方が税込み経理方式を採…
プロフィール
横浜市神奈川区の税理士です。
税理士ってなんとなく相談しにくいイメージと思われていませんか。
そんな方も起業の手続や経理、申告について悩みの方にも、相続でお悩みの方にも、どこにお住まいの方にもわかりやすくお答えいたします。