ふるさと納税制度から除外された措置について、泉佐野市が総務省に勝訴 去る令和2年6月30日、ふるさと納税制度から泉佐野市を除外した総務省の措置は違法だとして取り消しを求めていた裁判で、最高裁は泉佐野市勝訴の判決を言い渡し…
税務
令和2年7月10日より法務局で遺言書を保管してくれるようになります
7月10日より法務局で遺言書を保管してくれるようになります 令和2年6月28日の朝日新聞デジタルに下記の記事が掲載されました。 手書きの自筆証書遺言を法務局へ預けられる制度が7月に始まる。これまでは自宅などで自ら保管しな…
令和2年10月以降賃貸マンション(アパート)を取得(建設)してもその消費税を控除しないこととされました
賃貸マンション(アパート)を取得(建設)した時の消費税の取り扱い 不動産所得を有する方の消費税の計算方法が改正されます。 土地の売買は消費税が非課税とされますが、建物の売買は消費税が課されます。 したがって、居住用の賃貸…
法人税の申告期限を1月延長している法人は消費税の申告も1月延長できるようになります
法人にかかる消費税の申告期限の延長の特例 法人税については、申告期限の延長の特例が認められていますが、消費税については申告期限の延長が認められていません。 令和2年度の税制改正により、この「法人税の申告期限の延長の特例」…
令和2年分から所得税の基礎控除が10万円上がり48万円になります
所得税の基礎控除の10万円引き上げ 個人のその年分の所得税を計算する際、合計所得金額から「基礎控除」として例外なく38万円を差し引きます。 令和2年分からはこの基礎控除が10万円上がり48万円となります。 ただし、所得が…
令和2年分の所得税からひとり親控除ができるようになりました。
ひとり親控除とは 令和元年分までの寡婦控除は、婚姻してからの離婚や死別に限られていたため、未婚のひとり親の方については控除を受けることができませんでした。 令和2年分の所得税から、日本国内に居住している方が「ひとり親」に…
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方が申請する「納税の猶予申請書」の書き方
新型コロナウイルス感染症による納税猶予制度の特例制度があります 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少した事業者の方は、一定の要件を満たせば、通常の納税猶予制度では負担しなければならない ・猶予期間中の延…
法人の法人税、消費税の申告・納付期限の延長の特例措置が講じられています
法人の法人税・消費税の申告期限延長 令和2年5月19日現在で、北海道と首都圏の4都県、近畿の3府県には新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言が発令中です。 この新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに法…
持続化給付金の申請方法
持続化給付金の申請方法 持続化給付金の申請が始まっています。 持続化給付金の申請は、申請用ホームページ<https://jizokuka-kyufu.jp>で必要事項を入力して申請するいわゆる電子申請の方法により行います…
10万円給付金の申請方法
特別定額給付金(10万円給付金)の概要 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国民の生活に影響が出ています。 政府は令和2年4月20日に、「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計へ…