法人税申告書の電子申告による提出 現状、法人税申告書の税務署への提出は郵送を含む書面提出またはe-Taxによるいわゆる電子申告により提出する方法があります。 昨年からマイナンバー制度が始まりましたので、法人税申告書を提出…
法人税申告書の電子申告による提出義務の創設等（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金 その他の法人に関する税金法人税
その他の法人に関する税金地方拠点化税制の見直し（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金地方拠点強化税制とは 地方拠点強化税制とは、 本社機能を ①地方で拡充する場合 ②東京23区以外から地方に移転する場合 ③東京23区から地方に移転する場合 に受けられる税制における支援措置を言います。 その支援措置を受け…
組織再編税制の適格要件の見直し（平成30年度税制改正）
税制改正スピンオフが見込まれる場合の当初の組織再編成の適格要件の見直し 平成29年度改正で、スピンオフが組織再編税制の仲間入りをし、適格要件を満たすときは課税が繰り延べられることとなりました。 スピンオフには主に次の２つの形式が…
自社株式等を対価とした株式取得による特別事業再編の円滑化措置の創設（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金日本におけるM＆Aの現状 大型買収案件であっても、今までの日本でのM&Aでは金銭による買収が行われていました。 ただ、世界を見ると他の先進国では株式を対価とするものや、株式と金銭を併せた形が見受けら…
大企業における税額控除適用要件の見直し（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金改正点の概要 中小企業者または農業協同組合等以外の大企業については、賃上げや国内投資を確実なものとするために、前期より所得が増加している事業年度においてその要件を満たさない場合は租税特別措置の中の一部の税額控除の適用につ…
情報連携投資等の促進に係る税制の創設（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金コネクテッド・インダストリーズ IoT（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしている昨今、日本政府は昨年、第４次産業革命の下でデータ量が爆発的に増大する中、データを介して企…
所得拡大促進税制の改組（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金現行の所得拡大促進税制 この制度は、青色申告法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内の雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均給与支給額な…
中小企業経営強化税制
平成29年度税制改正 中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置である即時償却又は7%（資本金3,000万円以下の法人及び個人事業者は10%）の税額控除が改組され、中小企業経営強…
プロフィール
横浜市神奈川区の税理士です。
税理士ってなんとなく相談しにくいイメージと思われていませんか。
そんな方も起業の手続や経理、申告について悩みの方にも、相続でお悩みの方にも、どこにお住まいの方にもわかりやすくお答えいたします。