株式を保有し配当をもらった場合の確定申告 上場株式等の配当等 上場株式等を保有し、配当を受け取った場合には15.315％の所得税と5％の住民税が差し引かれた手取り額が入金されます。 上場株式の配当であれば、確定申告におい…
配当等を受け取った時の確定申告における一番有利な選択とは？
所得に関するもの 所得に関するもの確定申告不要制度
所得に関するもの利子・配当と税
所得に関するもの利子等・配当等の課税関係 預貯金の利子は申告不要です。株式の配当や特定公社債の利子は確定申告することが原則ですが、確定申告不要制度を選択することができます。 預貯金等の利子に対する税金 預貯金…
株を売ったときの税金
所得に関するもの株式譲渡益課税 株式等の譲渡益は、原則として確定申告が必要となりますが、金融商品取引業者等のどのような口座で取引したかによって手続が異なります。 ここでの「株式等」とは、株式、投資信託、公社債などをいいます…
特定口座で株式の譲渡損失が発生している場合
所得に関するもの確定申告不要制度 証券会社等に特定口座を開設した場合に、その特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額については、特定口座外で譲渡した他の株式等の譲渡による所得と区分して計算します。 この場合、特定口座内で…
確定申告をしていなくても、住民税の申告をした方がいい場合とは？
所得に関するもの確定申告不要制度 確定申告の時期も真っ盛り。期限は3月15日ですので忘れずに。 ただ、還付の場合は5年間申告できますので、今申告しなくても大丈夫ですが、後々忘れることがないようご注意ください。 さて、確定申告をしなくても…
配偶者控除が受けられないと思っていませんか？（平成29年度確定申告）
所得に関するもの配偶者控除とは？ 配偶者に収入がある場合でも、その合計所得金額が38万円以下の場合であれば、本人の申告において配偶者控除を受けることができます。 この場合の合計所得金額とは、純損失、雑損失などの繰越控除を適用する前の総所…
プロフィール
横浜市神奈川区の税理士です。
税理士ってなんとなく相談しにくいイメージと思われていませんか。
そんな方も起業の手続や経理、申告について悩みの方にも、相続でお悩みの方にも、どこにお住まいの方にもわかりやすくお答えいたします。