確定申告不要制度 証券会社等に特定口座を開設した場合に、その特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額については、特定口座外で譲渡した他の株式等の譲渡による所得と区分して計算します。 この場合、特定口座内で…
所得に関するもの
確定申告をしていなくても、住民税の申告をした方がいい場合とは?
確定申告不要制度 確定申告の時期も真っ盛り。期限は3月15日ですので忘れずに。 ただ、還付の場合は5年間申告できますので、今申告しなくても大丈夫ですが、後々忘れることがないようご注意ください。 さて、確定申告をしなくても…
高額療養費制度により医療費が還付された場合の医療費控除の取り扱い
高額療養費制度とは 保険診療にかかる医療費の自己負担には限度があります。 医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合は、その超えた金額を支給する制度があり、これを高額療養費制…
還付申告により納付済みの税金が戻ってくる
確定申告書の提出期間 昨日も書かせていただきましたが、2月16日から確定申告書の受付が始まっています。 ここでいう確定申告書とは、個人事業者などが行う確定申告のことを言い、基本的に税金を納付する場合の申告書を言います。 …
確定申告書等作成コーナーを使用する際の注意点
確定申告書等作成コーナー 平成29年度の確定申告書の提出期間が2月16日より始まりました。 還付申告の場合はそれよりも前から申告することが可能ですが、個人事業者が申告する場合などは、通常の16日からとなります。そのせいな…
配偶者控除が受けられないと思っていませんか?(平成29年度確定申告)
配偶者控除とは? 配偶者に収入がある場合でも、その合計所得金額が38万円以下の場合であれば、本人の申告において配偶者控除を受けることができます。 この場合の合計所得金額とは、純損失、雑損失などの繰越控除を適用する前の総所…
「所得から差し引かれる金額」の留意点③(平成29年分確定申告)
寡夫・寡婦控除 寡夫控除 寡夫とは、妻と死別または離婚して再婚していない男性のことを言います。 税務上、本人が27万円の寡夫控除の適用を受ける場合は、以下の3つの要件全てを満たす必要があります。 合計所得金額が500万円…
「所得から差し引かれる金額」の留意点②
生命保険料控除 生命保険料控除は、保険会社に生命保険、介護医療保険と個人年金保険の保険料を支払ったときに最大12万円を所得から控除するものです。 平成22年の税制改正により、平成24年分から生命保険と個人年金保険は契約日…
「所得から差し引かれる金額」の留意点①
医療費控除 支払った医療費が還付? 医療費控除の申告をすると、支払った医療費が還付されると考えている方がいらっしゃいますが、そうではありません。 既に納めた税金が還付されるか若しくはこれから納める税金から控除されます。 …
確定申告が必要な方
確定申告が必要な方 一般の人 次の所得(収入ー必要経費)の合計額が、雑損控除その他の所得控除額の合計額を超え、その超える額に税率を適用して計算した所得税の額が配当控除の額および年末調整にかかる住宅借入金等特別控除の額との…