平成30年度税制改正 平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例が創設されたことについてはこちらでお伝えしました。 先月、国税庁ホームページに「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事…
個人に関する税金
二世帯住宅の場合の小規模宅地等の特例
二世帯住宅の場合の小規模宅地等の特例 先日、二世帯住宅の場合は小規模宅地等の特例の適用があるかどうかの質問がありました。 原則、適用することができますが、その質問はその二世帯住宅が区分所有になっていてその場合適用できるか…
相続税の申告が必要かどうかを調べる方法
国税庁ホームページで相続税の申告が必要かどうか調べることができます 国税庁ホームページで相続税の申告が必要かどうかを調べることができることをご存知でしたか? 国税庁ホームページには、「相続税の申告要否判定コーナー」があり…
補聴器を購入した場合の医療費控除
補聴器を購入した場合の医療費控除 国税庁ホームページに「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」が掲載されました。 補聴器はもとより医師による診療や治療に直接必要なものであればその購入費用は医療費控除の…
相続をする際の財産の分け方 第二次相続のことも考えて財産を分ける必要があります
配偶者はどのくらい財産をもらうのが最適か? 先日、「お父様名義の土地、建物をお母様(配偶者)に承継した方がよいのか、それとも私たち(子供2人)に承継した方がいいのかどうなのでしょうか?」 という質問を受けました。 相続ま…
仮想通貨が盗難され、日本円による補償金をうけとった場合
補償金は損害賠償金? 国税庁ホームページのタックスアンサーに仮想通貨が盗難などされた場合で、業者が仮想通貨を変換することができなくなった場合に日本円の補償を受けた場合の取り扱いについて、新たに掲載されました。  …
特定の住宅用家屋にかかる登録免許税の税率の軽減措置
平成30年度税制改正により、以下の登録免許税の税率の軽減措置がそれぞれ2020年(平成32年)3月31日まで2年延長されました。 この軽減措置を受けるためには、 登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長…
相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置
国税庁ホームページに詳細発表 平成30年度税制改正法案が国会で成立したことを踏まえ、相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について、国税庁ホームページリニューアルによる混乱の中、4月4日に詳細が発表…
平成30年度分確定申告はe-Taxで
平成29年度確定申告まではマイナンバーカードとICカードリーダーが必要 今年度まで、パソコンを使用し国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーで作成した申告書をそのままe-Taxで申告するにはマイナンバーカードとICカー…
プロ野球選手の税務調査
平成30年3月29日の新聞記事 昨年引退した元プロ野球選手が2013年までの3年間の経費約4,000万円が事業には関係ない個人的費用であると一部の費用計上が否認され、過少申告加算税や延滞税などを合わせて1,800万円ほど…