死亡保険金を受け取った場合 死亡保険金を受け取った場合、保険金受取人に税金が課せられます。 被保険者は被相続人であることはその通りなのですが、保険料を負担していた人が誰かによって、課税関係が変わってきます。 …
個人に関する税金
民法改正案による税制の影響
民法改正案 3月13日に民法改正法案が国会に提出されました。 相続における配偶者の居住権の保護など相続関係の改正が盛り込まれていますが、大きな柱は成人年齢を20歳から18歳に引き下げることです。 平成30年度税制改正大綱…
当初の申告の税金が少なかったことに3月16日以降に気づいたとき
税金が少なかったことに気づいたとき 確定申告をする場合で納付のときは、3月15日までが期限となります。 3月15日までであれば何回でも訂正することができますので、訂正する場合はもう一度正しい申告書を一から作…
所得税・贈与税の申告期限3月15日を過ぎてからの申告について
還付の場合 確定申告については毎年3月15日が期限とされています。 この3月15日が期限の確定申告は、税金を納付する申告書を提出する場合です。 もし、申告書自体が還付の申告であって納付済みの税金が戻ってくる場合は期限はそ…
消費課税その他の改正(平成30年度税制改正)
輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の引き上げ 輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の上限については、現行、脱税額が上限とされています。 今回の改正で脱税額の10 倍が1,000 万円を超える場合には、脱税額の10倍に引…
平成30年分の確定申告終わりました!
確定申告期限 3月15日は確定申告書の提出期限です。 と言っても還付の申告の場合、平成29年分は平成30年1月1日から5年間、つまり、平成34年(もう平成ではないですが。。。)12月31日までに提出すればよいこととされて…
ふるさと納税のワンストップ特例を選択した場合の注意点
ワンストップ特例とは 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。 特例の申請にはふ…
贈与税の申告の仕方(相続時精算課税)
相続時精算課税とは? 昨日は「暦年課税贈与」の申告の仕方のお話をしました。 本日はもう1つの贈与税の申告の仕方である「相続時精算課税贈与」の申告の仕方を紹介します。 その前に、そもそも「相続時精算課税」とは…
贈与税の申告の仕方(暦年課税)
贈与税の申告 誰かからお金やモノを貰った場合、その金額が110万円を超えているときは贈与税の申告が必要です。 申告するには贈与税申告書に必要事項を記載し、毎年3月15日までに申告と納付をします。 贈与税申告…
医療費控除は不動産の売却益から控除できる?
分離課税の所得がない場合 年末調整を行う給与所得者であっても、医療費控除は確定申告で行います。 給与所得者であれば殆どの方が給与所得から控除ができますから何も問題が生じませんが、総合課税の所得から医療費控除の金額が引きき…