国外財産調書 平成24年度税制改正により、平成26年1月1日から 非永住者以外の居住者の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額そ…
個人に関する税金
配当があった場合確定申告でどうすれば一番有利なのか
配当の課税方法 配当を受け取った場合には、次の区分に応じそれぞれの割合で所得税が源泉徴収されます。 大口株主等(3%以上)以外の上場株式等の配当 ・・・所得税(15.315%)と地方税5% 1以外の株式等 ・・・所得税2…
ふるさと納税が対象外となった市町村のその後
令和元年6月より対象外となった市町村 令和元年6月よりふるさと納税について、令和元年度税制改正において返礼率がおおむね30%程度とされ、返礼品も地場産品とする通達が総務省より出ました。 この通達により、地場産品が乏しい市…
紀州のドン・ファンの遺産は遺言通りに全額田辺市へ寄附されるのか?
寄附を受け入れる準備をしていると田辺市が発表 先日新聞などで、紀州のドン・ファンこと故野崎幸助氏(享年77歳)のおよそ13億円の財産すべてを田辺市に寄贈するという遺言書が発見され、田辺市はその寄贈を受け入れる準備を始めた…
ふるさと納税について対象外とされた市町村がありますのでご注意を
令和元年度税制改正 平成30年12月、税制改正大綱が発表され、その中でふるさと納税に関して以下の改正点が記載されました。 ふるさと納税の対象となる地方公共団体を総務大臣が指定すること 指定を受けない地方公共団体への寄付金…
相続税の基本通達が改正されました(配偶者居住権関係)
配偶者居住権とは 夫名義の家に夫婦で住んでいた場合において、夫が亡くなった時に名義が子供に移ると妻は家を追い出されてしまうことが稀にあります。 また、妻が建物の名義を相続すると預貯金が受け取れない場合があります。 そうな…
相続税関係の基本通達が改正されました(特別寄与料関係)
民法相続編の改正に伴う相続税関係の改正 令和元年7月1日より民法相続編の一部の改正項目が施行されることに伴い、税務の取り扱いについても基本通達の改正という形で国税庁から発表されました。 民法改正項目 <改正前> 相続人で…
「令和元年分保険料控除申告書」の書き方
保険料控除申告書 年末調整をする際、「給与所得者の保険料控除申告書」に所用の事項を記載し勤め先へ提出することにより下記の所得控除の適用を受けることができます。 生命保険料控除 地震保険料控除 小規模企業共済掛金控除 その…
海外の親族を扶養親族とする場合の「令和3年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方
海外の親族を扶養親族とする場合の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方 海外に住んでいる家族を扶養親族として申告する場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に添付して…
「令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方(令和元年度年末調整)
令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書 配偶者控除が平成30年分から改正されたことに伴い、平成30年分の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」が新設されました。 以前は、配偶者特別控除の欄が保険料控除申告書に併…