個人に関する税金

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーの入力方法（医療費控除入力編：令和2年分）

その他の個人に関する税金

※更新：令和3年1月5日 　令和3年1月4日に令和2年分の確定申告書等作成コーナーが公開されました。 　医療費控除など税額が還付される申告について、令和2年分は令和3年1月4日から申告できます。 ※ふるさと納税の入力方法…

続きを読む

平成29年分の相続税の申告状況が公表されました

相続・贈与に関するもの

平成29年分の相続税の申告状況 国税庁ホームページに、平成29年分の相続税の申告状況が公表されました。この公表されたデータは平成29年1月1日から平成29年12月31日までに亡くなられた方を集計しています。 相続税申告書…

続きを読む

財産債務調書のFAQが更新されました

所得に関するもの

財産債務調書とは 所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対象…

続きを読む

国外財産調書のFAQが更新されました

その他の個人に関する税金

国外財産調書とは 平成24年度税制改正により、平成26年1月からその年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有する方は、その年の翌年の3月15日までに当該国外財産の種類、数量及び価額そ…

続きを読む

仮想通貨について所得税以外の取扱いが公表されています

その他の個人に関する税金

国税庁ホームページに公表された仮想通貨の取引についてのFAQには、所得税以外の税の取り扱いも含まれています。 相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法 被相続人等から仮想通貨を相続もしくは遺贈または贈与により取得した場…

続きを読む

仮想通貨の取引について年間取引報告書が統一化され、確定申告をする際の手続きが簡便化されました

所得に関するもの

年間取引報告書の記載内容の統一化 仮想通貨については、昨年から取引が活発になり国税庁ホームページにもFAQが発表されました。 昨年公表された仮想通貨のFAQについては、下記をご参照ください。 仮想通貨取引の所得区分 仮想…

続きを読む

民法（相続編）改正の施行日が段階的に施行されるように決まりました

相続・贈与に関するもの

民法（相続編）改正について 社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化するなど、前回の昭和55年改正からは社会経済情勢が変化しており、また残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、民法（相…

続きを読む

相続税を金銭で納付することができない場合はどうする？（物納制度）

相続・贈与に関するもの

相続税の物納制度 国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、納付すべき相続税額を納期限まで又は納付すべき日に延納によっても金銭で納付することが困難な理由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難と…

続きを読む