事業承継税制の特例 中小企業経営者の年齢層の中心が60歳代半ばと高齢化が急速に進展しているため、今まで使いにくいといわれてきた事業承継税制が10年の期間限定で大幅に緩和されます。 具体的には施行日後5年以内に承継計画を作…
税務
森林環境税・森林環境譲与税の創設
森林環境税とは? パリ協定の枠組みの下、温室効果ガス排出の削減に一役買う森林を整備するため、国民一人一人が等しく負担すべく、森林環境税が国税として平成31年税制改正により創設され平成36年度から課税されることとなりました…
所得税のその他諸々の改正(平成30年度税制改正)
上場株式等の配当等に係る源泉所得税の見直し 上場株式等の配当等については、外国で所得税が差し引かれた後、日本の源泉所得税が差し引かれ、外国所得税は確定申告で外国税額控除として二重課税を排除する仕組みが取られています。 今…
青色申告特別控除の見直しその他の措置(平成30年度税制改正)
青色申告特別控除の見直し 個人事業者については、給与所得控除等の見直しは関係ないため、基礎控除が改正になることで所得税が減税になると思われていましたが、ここにきて青色申告特別控除が見直されました。 青色申告特別控除を65…
基礎控除の改正(平成30年度税制改正)
基礎控除の改正(所得税) 昨年の改正では、配偶者控除が配偶者が社会に出て働くことを阻害しているのではないかとの解釈から、配偶者控除の上限が大幅に緩和されことは記憶に新しいところです。その流れから今年の改正は、給与所得控除…
公的年金等控除の見直し(平成30年度税制改正)
公的年金等控除の改正 基礎控除を10万円引き上げる関係から、公的年金等控除の金額も一律10万円引き下げられます。 このことに便乗して(?)高額な年金をもらう方やそのほかの収入が多額にある方についてはさらに公的年金等控除の…
給与所得控除の見直し(平成30年度税制改正)
給与所得控除の見直し 昨年の税制改正から所得税を計算する際の人的控除(基礎控除、配偶者控除など)について、公平ではないのではという議論がされています。 この人的控除については高額所得者を優遇しているとの批判があり、例えば…
平成29年度税理士試験合格発表
税理士試験合格発表 本日、平成29年12月15日は税理士試験の合格発表の日でした。 合格された皆様、おめでとうございます。 惜しくも合格できなかった皆様、気持ちを切替え来年の合格のために、今年の試験の反省と今からできるこ…
平成30年度税制改正大綱
税制改正大綱発表 本日、12月14日に自民党公明党の与党税制協議会を経て税制改正大綱が発表になりました。 財務省ホームページにはまだ発表されていなく、毎年のように閣議決定を経て後にアップされるものと思われます。 &nbs…
社会保険料控除あれこれ
年末調整 これから年末調整の時期。 平成30年分の扶養控除申告書と平成29年分の保険料控除申告書を企業等に提出された方も多いかと思います。 年末調整は給与所得者の確定申告の意味合いがありますから、給与所得だ…