報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 報酬、料金、契約金や賞金を支払った方は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、相手方に渡します。 また、以下の区分ごとの提出範囲を超えた場合は税務署にも提出する必要がありま…
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の書き方

横浜の税の水先案内人
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 報酬、料金、契約金や賞金を支払った方は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、相手方に渡します。 また、以下の区分ごとの提出範囲を超えた場合は税務署にも提出する必要がありま…
給与所得の源泉徴収票 毎年、年末調整が終わると「給与所得の源泉徴収票」が会社から渡されます。 平成27年分まではA4に4枚入るサイズでしたが、平成28年分よりマイナンバー記載の関係でA4に2枚入る現在のサイズに拡大されま…
地方税共通納税システムの導入 令和元年10月から地方税も電子納税ができるようになりました。 と言っても一部の都道府県、市区町村はできていましたが、今回はすべての地方公共団体でできるようになりました。 これにより、今まで法…
国税庁ホームページに平成30事務年度の法人税・消費税等の調査事績が公表されました 先日、国税庁ホームページに平成30事務年度の法人税・消費税等と源泉所得税の調査事績が公表されました。 法人税の調査事績の概要 調査した法人…
令和元年6月より対象外となった市町村 令和元年6月よりふるさと納税について、令和元年度税制改正において返礼率がおおむね30%程度とされ、返礼品も地場産品とする通達が総務省より出ました。 この通達により、地場産品が乏しい市…
過小資本税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においては、資金調達を資本を小さくし借入を多くすることにより法人税の課税所得を減少さ…
移転価格税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においても、日本の税収を確保する観点からグループ会社間における一定の取引については移…
キャッシュレスポイント還元事業 キャッシュレスポイント還元事業とは、 消費者が中小企業のお店でキャッシュレスにより買い物をする 5%(フランチャイズは2%)のポイントを消費者に還元 ポイントの集計等はクレジットカード会社…
国税庁ホームページに令和2年度の納期限が発表されました 9月10日、国税庁ホームページに令和2年度の国税の納期限と振替納税の振替日が掲載されました。 振替納税を含めた国税の納付方法についてはこちらをご参照ください。 国税…
寄附を受け入れる準備をしていると田辺市が発表 先日新聞などで、紀州のドン・ファンこと故野崎幸助氏(享年77歳)のおよそ13億円の財産すべてを田辺市に寄贈するという遺言書が発見され、田辺市はその寄贈を受け入れる準備を始めた…