ふるさと納税

ふるさと納税制度から除外された泉佐野市が国に勝訴し、制度に復帰しました

その他の個人に関する税金

ふるさと納税制度から除外された措置について、泉佐野市が総務省に勝訴 去る令和2年6月30日、ふるさと納税制度から泉佐野市を除外した総務省の措置は違法だとして取り消しを求めていた裁判で、最高裁は泉佐野市勝訴の判決を言い渡し…

ふるさと納税が対象外となった市町村のその後

その他の個人に関する税金

令和元年6月より対象外となった市町村 令和元年6月よりふるさと納税について、令和元年度税制改正において返礼率がおおむね30%程度とされ、返礼品も地場産品とする通達が総務省より出ました。 この通達により、地場産品が乏しい市…

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーの入力方法(ふるさと納税入力編:令和2年分)

所得に関するもの

※更新:令和3年1月9日  令和2年分確定申告書等作成コーナーが令和3年1月4日に公開されました。 確定申告書等作成コーナーの寄附金控除入力方法 用意するもの 市区町村から送付された「寄附金証明書」 寄付金控除 寄附金控…

ふるさと納税の見直し(令和元年度税制改正)

税制改正

野田前総務大臣の発言 平成30年4月、当時の野田総務大臣はふるさと納税について、各自治体に対し過度な返礼をつつしむよう通達を出しました。 しかし、見直しをしない自治体が後を絶たないことから同年9月11日に、「ふるさと納税…

平成29年度のふるさと納税の結果

所得に関するもの

ふるさと納税受入額 ふるさと納税は、各地方自治体に寄付をすると、一定の上限額まで所得税や住民税からその寄付額の2,000円を超える部分が全額控除されるものです。   自治体によっては返礼品を定めているものもある…

住民税の税額決定通知書の見直しを

所得に関するもの

連発する住民税の計算ミス 住民税の税額決定通知書が送られてくる時期となりました。 会社に所属し給与をもらっている方であればその通知書には会社に、自営業などそれ以外の方はご自宅に通知書が届きます。   給与をもら…

ふるさと納税のススメ

ふるさと納税の返礼品 かなり普及してきたふるさと納税。   当初は自分の出身地への寄付行為のような印象がありましたが、さもありなん。 各自治体は返礼品に豪華賞品を用意したりなど、寄付集めの競争が盛んになりました…