地方拠点強化税制とは 地方拠点強化税制とは、 本社機能を ①地方で拡充する場合 ②東京23区以外から地方に移転する場合 ③東京23区から地方に移転する場合 に受けられる税制における支援措置を言います。 その支援措置を受け…
地方拠点化税制の見直し（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金 その他の法人に関する税金平成30年度税制改正
その他の法人に関する税金組織再編税制の適格要件の見直し（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金スピンオフが見込まれる場合の当初の組織再編成の適格要件の見直し 平成29年度改正で、スピンオフが組織再編税制の仲間入りをし、適格要件を満たすときは課税が繰り延べられることとなりました。 スピンオフには主に次の２つの形式が…
自社株式等を対価とした株式取得による特別事業再編の円滑化措置の創設（平成30年度税制改正）
税制改正日本におけるM＆Aの現状 大型買収案件であっても、今までの日本でのM&Aでは金銭による買収が行われていました。 ただ、世界を見ると他の先進国では株式を対価とするものや、株式と金銭を併せた形が見受けら…
大企業における税額控除適用要件の見直し（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金改正点の概要 中小企業者または農業協同組合等以外の大企業については、賃上げや国内投資を確実なものとするために、前期より所得が増加している事業年度においてその要件を満たさない場合は租税特別措置の中の一部の税額控除の適用につ…
情報連携投資等の促進に係る税制の創設（平成30年度税制改正）
税制改正コネクテッド・インダストリーズ IoT（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしている昨今、日本政府は昨年、第４次産業革命の下でデータ量が爆発的に増大する中、データを介して企…
所得拡大促進税制の改組（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金現行の所得拡大促進税制 この制度は、青色申告法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内の雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均給与支給額な…
固定資産税関係の改正（平成30年度税制改正）
その他の法人に関する税金生産性向上設備の固定資産税 中小企業者等が取得する生産性向上設備については、平成25年税制改正において、建物、建物付属設備、機械装置、工具器具備品やソフトウェアなどについて取得価額相当額の即時償却または取得価額相当額の5…
土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設（平成30年度税制改正）
相続・贈与に関するもの今問題になっている相続登記がされていない土地 全国各地で何代にもわたって相続登記がされていない土地の登記簿は約20％存在するといわれています。（国土交通省サンプル調査） 相続登記自体、義務になっていないため相続登記をしな…
外国人向け相続税・贈与税の納税義務の見直し（平成30年度税制改正）
相続・贈与に関するもの日本の相続税 日本の相続税は世界でも類を見ないほど高額であると言われています。 世界中で相続税を課する国は数か国。 殆どが欧米の先進国ですが、中にはカナダ、オーストラリアやスウェーデンなど相続税を廃止する国もあります。 …
小規模宅地等の特例の見直し（平成30年度税制改正）
相続・贈与に関するもの家なき子の特例の範囲の縮小 家なき子の特例は ①相続開始の時において、被相続人が一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人であり、かつ、取得者が一時居住者又は日本国籍及び日本国内に住所を有していない人ではないこと …
プロフィール
横浜市神奈川区の税理士です。
税理士ってなんとなく相談しにくいイメージと思われていませんか。
そんな方も起業の手続や経理、申告について悩みの方にも、相続でお悩みの方にも、どこにお住まいの方にもわかりやすくお答えいたします。