消費税

消費税増税に伴う軽減税率制度(その1)

個人事業者に関するもの

消費税増税 現行、消費税率は国税分6.3%、地方消費税分は1.7%、合計8%となっています。   平成31年(2019年)10月1日からは 標準税率として国税分7.8%、地方消費税分2.2%の合計10%。 軽減…

軽減税率対策補助金を受け取るための手続き

個人事業者に関するもの

軽減税率対策補助金とは 先日の税理士会の定例会で税務署の方が軽減税率導入に向けての注意喚起を行っておりました。 まだ先のことと私も考えてた部分がありましたが、あと1年ちょっと(2019年10月1日から)で導入されることも…

大法人の電子申告義務化について(その2)

その他の法人に関する税金

電子申告の現状 前回の大法人の電子申告義務化のお話の続きです。   なぜ、大法人のお話をしているかと言うと近い将来中小法人でも電子申告が義務化されることが確実だからです。   現状(2016年度)、電…

大法人の電子申告義務化について(その1)

消費税に関するもの

大法人の電子申告義務化 財務省ホームページに「「行政手続きコスト」削減のための基本計画」が発表され、それに伴って国税庁のホームページに「大法人の電子申告義務化について」という情報が発表されました。 「大法人の電子申告義務…

消費課税その他の改正(平成30年度税制改正)

個人事業者に関するもの

輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の引き上げ 輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の上限については、現行、脱税額が上限とされています。 今回の改正で脱税額の10 倍が1,000 万円を超える場合には、脱税額の10倍に引…

消費税申告書の書き方(平成29年度確定申告)

個人事業者に関するもの

税込み経理方式と税抜き経理方式 先日、消費税の申告書に記載する金額は税込みの金額なのか、税抜きの金額なのかという質問がありました。 この答えは、税抜きの金額です。 普段、事業の記帳をする場合は殆どの方が税込み経理方式を採…

輸出物品販売場制度の見直し(平成30年度税制改正)

消費税に関するもの

免税手続きの電子化 現行制度では、外国人旅行者は免税店において旅券に購入記録票の貼り付け、割印を受けることが免税販売の要件となっていますが、外国人旅行者からは、「購入記録票が貼られた結果、パスポートが分厚くなった」等の声…

仕入税額控除はどうやって計算するの?(特例:簡易課税)

個人事業者に関するもの

簡易課税を受けるための条件 簡易課税制度とは、課税売上高から納付する消費税額を計算する制度です。具体的には、課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率を掛けて計算した金額が仕入控除税額となります。 したが…

仕入税額控除はどうやって計算するの?(原則)

個人事業者に関するもの

仕入税額控除 税務署に納める消費税は、預かった消費税から支払った消費税を引いた残りの金額を納付するというお話を以前にさせて頂きました。   預かった消費税はそのものを集計すればよいのですが、支払った消費税につい…

消費税納税額の計算の流れ

個人事業者に関するもの

消費税率 平成29年の消費税率は8%。これは誰しもの常識です。 (平成31年10月からは10%に引き上げられる予定です。) しかし、この8%は国税分6.3%と地方消費税分1.7%の合計の税率です。 消費税申告書を作成する…