所得税・復興特別所得税の確定申告 所得税及び復興特別所得税は、自分の所得の状況を最もよく知っている納税者が、自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し、納税するという「申告納税制度」を採用しています。 したが…
所得税
平成30年分源泉徴収票の変更点
配偶者控除・配偶者特別控除の改正(平成29年度税制改正) 平成29年度税制改正において、配偶者控除が改正され平成30年度の所得税から施行されたことに伴い、源泉徴収票の一部が変更され、国税庁ホームページに掲載されました。 …
国外扶養親族を扶養控除の対象とする場合
国外扶養親族を扶養親族とする場合の手続き 外国の方などが年末調整の際、本国に住んでいる国外居住親族を扶養親族や配偶者控除などの人的控除の対象として申告されることがよくあります。 国外居住親族を扶養控除等の対象とする場合は…
非居住者が課税される場合とは?
先日、日本国外で外国の会社で働いている人から日本の所得税がかかるのかどうかの質問を受けました。 そこで、外国で働いている人が日本の所得税がかかるかどうかを整理していきます。 国内源泉所得 日本の所得税法は、 国内に「住所…
補聴器を購入した場合の医療費控除
補聴器を購入した場合の医療費控除 国税庁ホームページに「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」が掲載されました。 補聴器はもとより医師による診療や治療に直接必要なものであればその購入費用は医療費控除の…
生命保険等の保険金を受け取ったときの取り扱い
死亡保険金を受け取った場合 死亡保険金を受け取った場合、保険金受取人に税金が課せられます。 被保険者は被相続人であることはその通りなのですが、保険料を負担していた人が誰かによって、課税関係が変わってきます。 …
所得税のその他諸々の改正(平成30年度税制改正)
上場株式等の配当等に係る源泉所得税の見直し 上場株式等の配当等については、外国で所得税が差し引かれた後、日本の源泉所得税が差し引かれ、外国所得税は確定申告で外国税額控除として二重課税を排除する仕組みが取られています。 今…
基礎控除の改正(平成30年度税制改正)
基礎控除の改正(所得税) 昨年の改正では、配偶者控除が配偶者が社会に出て働くことを阻害しているのではないかとの解釈から、配偶者控除の上限が大幅に緩和されことは記憶に新しいところです。その流れから今年の改正は、給与所得控除…
仮想通貨の所得計算(応用編)
国税庁ホームページに公表された仮想通貨の所得計算の続きです。 仮想通貨の交換 例えばビットコインを保有していた場合、そのビットコインで「他の仮想通貨」を購入する場合、「他の仮想通貨」の購入価額とビットコイン…
仮想通貨の所得計算(基礎編)
国税庁ホームページに発表された仮想通貨の所得の計算方法の続きです。 仮想通貨の取得 仮想通貨を取得したときには所得税はかかりません。 売却した時の所得税を計算する際に、取得価額として用います。…