所得に関するもの

民法改正案による税制の影響

相続・贈与に関するもの

民法改正案 3月13日に民法改正法案が国会に提出されました。 相続における配偶者の居住権の保護など相続関係の改正が盛り込まれていますが、大きな柱は成人年齢を20歳から18歳に引き下げることです。 平成30年度税制改正大綱…

平成30年分の確定申告終わりました!

所得に関するもの

確定申告期限 3月15日は確定申告書の提出期限です。 と言っても還付の申告の場合、平成29年分は平成30年1月1日から5年間、つまり、平成34年(もう平成ではないですが。。。)12月31日までに提出すればよいこととされて…

医療費控除は不動産の売却益から控除できる?

所得に関するもの

分離課税の所得がない場合 年末調整を行う給与所得者であっても、医療費控除は確定申告で行います。 給与所得者であれば殆どの方が給与所得から控除ができますから何も問題が生じませんが、総合課税の所得から医療費控除の金額が引きき…

年末調整した項目を修正する場合(平成29年度確定申告)

所得に関するもの

年末調整をした項目を修正する場合 会社に属し給与を貰っている方は毎年12月に給与のみの場合の確定申告と同様の処理をする年末調整により、所得税の源泉徴収された税額の差額を精算します。この年末調整の時点で確定していないものは…

特定口座の年間取引報告書の内容を申告しても住民税と国民健康保険料が高くならない方法とは?

所得に関するもの

特定口座に係る確定申告不要制度 証券会社等に特定口座を開設した場合に、その特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額については、特定口座外で譲渡した他の株式等の譲渡による所得と区分して計算します。 この場合…

事業遂行上かつらを使用しなければならない場合

所得に関するもの

美容目的でかつらを使用している場合 先日、個人事業主の方からかつらを減価償却する際の耐用年数は何年かと質問がありました。   そもそもかつらは経費になるものなのかどうか、と思い逆にどのように使っているか聞いたと…

以前住んでいたマイホームを賃貸するときの注意点

所得に関するもの

マイホームを賃貸するとき 地方への転勤などによりマイホームに住めなった場合、マイホームを売却するのではなく、賃貸する方もいらっしゃると思います。   従来は給与所得のみで年末調整をすることにより確定申告は不要と…