民法改正案 3月13日に民法改正法案が国会に提出されました。 相続における配偶者の居住権の保護など相続関係の改正が盛り込まれていますが、大きな柱は成人年齢を20歳から18歳に引き下げることです。 平成30年度税制改正大綱…
所得に関するもの
当初の申告の税金が少なかったことに3月16日以降に気づいたとき
税金が少なかったことに気づいたとき 確定申告をする場合で納付のときは、3月15日までが期限となります。 3月15日までであれば何回でも訂正することができますので、訂正する場合はもう一度正しい申告書を一から作…
平成30年分の確定申告終わりました!
確定申告期限 3月15日は確定申告書の提出期限です。 と言っても還付の申告の場合、平成29年分は平成30年1月1日から5年間、つまり、平成34年(もう平成ではないですが。。。)12月31日までに提出すればよいこととされて…
ふるさと納税のワンストップ特例を選択した場合の注意点
ワンストップ特例とは 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。 特例の申請にはふ…
医療費控除は不動産の売却益から控除できる?
分離課税の所得がない場合 年末調整を行う給与所得者であっても、医療費控除は確定申告で行います。 給与所得者であれば殆どの方が給与所得から控除ができますから何も問題が生じませんが、総合課税の所得から医療費控除の金額が引きき…
年末調整した項目を修正する場合(平成29年度確定申告)
年末調整をした項目を修正する場合 会社に属し給与を貰っている方は毎年12月に給与のみの場合の確定申告と同様の処理をする年末調整により、所得税の源泉徴収された税額の差額を精算します。この年末調整の時点で確定していないものは…
特定口座の年間取引報告書の内容を申告しても住民税と国民健康保険料が高くならない方法とは?
特定口座に係る確定申告不要制度 証券会社等に特定口座を開設した場合に、その特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額については、特定口座外で譲渡した他の株式等の譲渡による所得と区分して計算します。 この場合…
事業遂行上かつらを使用しなければならない場合
美容目的でかつらを使用している場合 先日、個人事業主の方からかつらを減価償却する際の耐用年数は何年かと質問がありました。 そもそもかつらは経費になるものなのかどうか、と思い逆にどのように使っているか聞いたと…
以前住んでいたマイホームを賃貸するときの注意点
マイホームを賃貸するとき 地方への転勤などによりマイホームに住めなった場合、マイホームを売却するのではなく、賃貸する方もいらっしゃると思います。 従来は給与所得のみで年末調整をすることにより確定申告は不要と…
マイホームを売却して新たなマイホームを購入するときの注意点
土地・建物を売却した時の譲渡所得税の取り扱い(原則) 土地・建物を売却した時は、 売却した収入金額からその土地・建物を取得した時の取得費と譲渡した時の譲渡経費を差し引き、譲渡所得金額を算出します。 取得費に…