配偶者はどのくらい財産をもらうのが最適か? 先日、「お父様名義の土地、建物をお母様(配偶者)に承継した方がよいのか、それとも私たち(子供2人)に承継した方がいいのかどうなのでしょうか?」 という質問を受けました。 相続ま…
相続・贈与に関するもの
相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置
国税庁ホームページに詳細発表 平成30年度税制改正法案が国会で成立したことを踏まえ、相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について、国税庁ホームページリニューアルによる混乱の中、4月4日に詳細が発表…
生命保険等の保険金を受け取ったときの取り扱い
死亡保険金を受け取った場合 死亡保険金を受け取った場合、保険金受取人に税金が課せられます。 被保険者は被相続人であることはその通りなのですが、保険料を負担していた人が誰かによって、課税関係が変わってきます。 …
民法改正案による税制の影響
民法改正案 3月13日に民法改正法案が国会に提出されました。 相続における配偶者の居住権の保護など相続関係の改正が盛り込まれていますが、大きな柱は成人年齢を20歳から18歳に引き下げることです。 平成30年度税制改正大綱…
贈与税の申告の仕方(相続時精算課税)
相続時精算課税とは? 昨日は「暦年課税贈与」の申告の仕方のお話をしました。 本日はもう1つの贈与税の申告の仕方である「相続時精算課税贈与」の申告の仕方を紹介します。 その前に、そもそも「相続時精算課税」とは…
贈与税の申告の仕方(暦年課税)
贈与税の申告 誰かからお金やモノを貰った場合、その金額が110万円を超えているときは贈与税の申告が必要です。 申告するには贈与税申告書に必要事項を記載し、毎年3月15日までに申告と納付をします。 贈与税申告…
被相続人の居住用不動産(空き家)を譲渡した時の特別控除
被相続人の居住用不動産(空き家)を譲渡した時の特別控除 先日、「亡くなる前は老人ホームにいた祖母から相続により取得財産を売却し確定申告するのだけど、特別控除について教えてほしい」という質問がありました。 この制度は、空き…
民法改正要綱案(相続関係)その2
法務省の法制審議会の部会である民法(相続関係)部会において、民法における相続関係の部分の改正を検討しています。 今回は民法改正要綱案(相続関係)その1のつづきです。 遺言制度に関する見直し 自筆証書遺言の方…
民法改正要綱案(相続関係)その1
相続の方法が変わる? 今週のニュースで、法務省の相続関係の法制審議会で民法改正要綱案がまとまり、次の通常国会に民法改正案を提出する方針というものがありました。 日本経済新聞によると、相続に関する民法改正は1980年以来。…
土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設(平成30年度税制改正)
今問題になっている相続登記がされていない土地 全国各地で何代にもわたって相続登記がされていない土地の登記簿は約20%存在するといわれています。(国土交通省サンプル調査) 相続登記自体、義務になっていないため相続登記をしな…