相続・贈与に関するもの

外国人向け相続税・贈与税の納税義務の見直し(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

日本の相続税 日本の相続税は世界でも類を見ないほど高額であると言われています。 世界中で相続税を課する国は数か国。 殆どが欧米の先進国ですが、中にはカナダ、オーストラリアやスウェーデンなど相続税を廃止する国もあります。 …

小規模宅地等の特例の見直し(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

家なき子の特例の範囲の縮小 家なき子の特例は ①相続開始の時において、被相続人が一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人であり、かつ、取得者が一時居住者又は日本国籍及び日本国内に住所を有していない人ではないこと …

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

相続税の納税猶予の見直し 生産緑地について、以下の項目が見直されました。 次に掲げる貸付けがされた生産緑地についても納税猶予が適用されることとなりました。 都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する認定事業計画に基づく…

特定の美術品にかかる相続税の納税猶予制度の創設(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

概要 文化財保護法の改正を前提として、特定美術品に係る相続税の納税猶予制度が創設されます。 他の納税猶予制度とほぼ同じ内容ですが、概要は以下の通りです。 個人が、一定の美術館と特定美術品の長期寄託契約を締結し、文化財保護…

一般社団法人等に対する相続税・贈与税の見直し(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

一般社団法人とは? 一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。 設立に当たっては,2人以上の社員が必要です。 一般社団法人の社員…

事業承継税制の特例の創設(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

事業承継税制の特例 中小企業経営者の年齢層の中心が60歳代半ばと高齢化が急速に進展しているため、今まで使いにくいといわれてきた事業承継税制が10年の期間限定で大幅に緩和されます。 具体的には施行日後5年以内に承継計画を作…

養子縁組について

相続・贈与に関するもの

養子縁組は相続対策? 養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組とがありますが、今回は普通養子縁組のお話です。 養子縁組を相続税対策でする方をよく見かけます。 相続税対策で養子縁組される方はお孫さんを養子にされる方が圧倒的に…

取引相場のない株式の評価の改正 ~その2~

株式保有特定会社の取り扱いの見直し 非上場会社の株価評価をする場合に、その法人の有する各資産の価額の合計額(相続税評価額ベース)のうちに占める「株式及び出資」の価額の合計額(相続税評価額ベース)の割合が50%以上である評…

取引相場のない株式の評価の改正 ~その1~

取引相場のない株式の評価方法の改正 先日、国税庁ホームページに株式保有特定会社の取り扱いの改正が発表されましたので、それも含めて今回と次回とで、平成29年度税制改正における株価評価方法の改正についてチェックしていきます。…

広大地評価の改正

広大地評価の問題点 国税庁ホームページに「広大地」の評価方法が変更になった旨通知がありました。   「広大地」は1戸建て住宅を分譲する場合に道路を入れなければ家を建てられない土地については潰れ地が発生するため売…