消費税納付税額の計算方法 消費税は現状の8%の税率ですと、国税部分が6.3%、地方消費税が1.7%となっています。 消費税の納付税額を計算するときはまず6.3%の国税部分から以下のように計算します。 ①消費…
個人に関する税金
消費税の軽減税率制度における価格表示について
消費税転嫁対策特別措置法 消費者庁ホームページに「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」という情報が掲示されました。 これは食料品の小売店や飲食店等が一般消費者向けに価格を表示する際に消費税の表示に気を付けて…
消費税増税に伴う軽減税率制度(その2)
軽減税率の対象となる飲食料品 軽減税率の対象となる「飲食料品」について、詳しくお話いたします。 軽減税率の対象となる「飲食料品」とは食品表示法に規定する食品で、酒類は除きます。 ここでいう 「食品」とは、人…
消費税増税に伴う軽減税率制度(その1)
消費税増税 現行、消費税率は国税分6.3%、地方消費税分は1.7%、合計8%となっています。 平成31年(2019年)10月1日からは 標準税率として国税分7.8%、地方消費税分2.2%の合計10%。 軽減…
軽減税率対策補助金を受け取るための手続き
軽減税率対策補助金とは 先日の税理士会の定例会で税務署の方が軽減税率導入に向けての注意喚起を行っておりました。 まだ先のことと私も考えてた部分がありましたが、あと1年ちょっと(2019年10月1日から)で導入されることも…
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その6)
納税が猶予された相続税を納付する必要がある場合 ①この特例制度の適用を受けた非上場株式等の一部を譲渡した場合は、猶予された相続税全額と利子税を合わせて納付しなければなりません。 ただし、相続税の申告期限から5年を経過する…
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その5)
制度の適用を受けるための要件 非上場株式を相続した場合の相続税の納税猶予制度について、平成30年度税制改正において規定された特例制度についての要件を確認します。 会社の要件 次のいずれにも該当しなければ制度…
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その4)
相続税の納税猶予 非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その3)までは、贈与税の納税猶予制度について記しました。 非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その…
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その3)
昨日は、贈与税の納税猶予制度を受けるための要件を確認しました。 今日は、贈与税の納税猶予制度についてのその他諸々の事項を確認します。 雇用の平均が「贈与時の雇用の8割」を下回った場合 以前は雇…
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その2)
制度をうけるための要件 昨日は非上場株式を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予の制度について、概要を説明しました。 今日は贈与税の納税猶予制度を受けるための要件を確認します。 会社の要…