昨日は、贈与税の納税猶予制度を受けるための要件を確認しました。 今日は、贈与税の納税猶予制度についてのその他諸々の事項を確認します。 雇用の平均が「贈与時の雇用の8割」を下回った場合 以前は雇…
税務
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その2)
制度をうけるための要件 昨日は非上場株式を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予の制度について、概要を説明しました。 今日は贈与税の納税猶予制度を受けるための要件を確認します。 会社の要…
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その1)
平成30年度税制改正 平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例が創設されたことについてはこちらでお伝えしました。 先月、国税庁ホームページに「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事…
二世帯住宅の場合の小規模宅地等の特例
二世帯住宅の場合の小規模宅地等の特例 先日、二世帯住宅の場合は小規模宅地等の特例の適用があるかどうかの質問がありました。 原則、適用することができますが、その質問はその二世帯住宅が区分所有になっていてその場合適用できるか…
相続税の申告が必要かどうかを調べる方法
国税庁ホームページで相続税の申告が必要かどうか調べることができます 国税庁ホームページで相続税の申告が必要かどうかを調べることができることをご存知でしたか? 国税庁ホームページには、「相続税の申告要否判定コーナー」があり…
大法人の電子申告義務化について(その2)
電子申告の現状 前回の大法人の電子申告義務化のお話の続きです。 なぜ、大法人のお話をしているかと言うと近い将来中小法人でも電子申告が義務化されることが確実だからです。 現状(2016年度)、電…
大法人の電子申告義務化について(その1)
大法人の電子申告義務化 財務省ホームページに「「行政手続きコスト」削減のための基本計画」が発表され、それに伴って国税庁のホームページに「大法人の電子申告義務化について」という情報が発表されました。 「大法人の電子申告義務…
補聴器を購入した場合の医療費控除
補聴器を購入した場合の医療費控除 国税庁ホームページに「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」が掲載されました。 補聴器はもとより医師による診療や治療に直接必要なものであればその購入費用は医療費控除の…
相続をする際の財産の分け方 第二次相続のことも考えて財産を分ける必要があります
配偶者はどのくらい財産をもらうのが最適か? 先日、「お父様名義の土地、建物をお母様(配偶者)に承継した方がよいのか、それとも私たち(子供2人)に承継した方がいいのかどうなのでしょうか?」 という質問を受けました。 相続ま…
仮想通貨が盗難され、日本円による補償金をうけとった場合
補償金は損害賠償金? 国税庁ホームページのタックスアンサーに仮想通貨が盗難などされた場合で、業者が仮想通貨を変換することができなくなった場合に日本円の補償を受けた場合の取り扱いについて、新たに掲載されました。  …