民法相続編の改正に伴う相続税関係の改正 令和元年7月1日より民法相続編の一部の改正項目が施行されることに伴い、税務の取り扱いについても基本通達の改正という形で国税庁から発表されました。 民法改正項目 ＜改正前＞ 相続人で…
相続税関係の基本通達が改正されました（特別寄与料関係）
「令和元年分保険料控除申告書」の書き方
保険料控除申告書 年末調整をする際、「給与所得者の保険料控除申告書」に所用の事項を記載し勤め先へ提出することにより下記の所得控除の適用を受けることができます。 生命保険料控除 地震保険料控除 小規模企業共済掛金控除 その…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ① 外資系企業に関する源泉所得税編
外資系企業の源泉所得税 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修でのセミナー講師のご依頼がありました。これから全６回に渡って、毎月テーマごとにセミナーを行う予定です。 今回の内容は「外資系企…
海外の親族を扶養親族とする場合の「令和3年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方
海外の親族を扶養親族とする場合の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方 海外に住んでいる家族を扶養親族として申告する場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」を「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に添付して…
「令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方（令和元年度年末調整）
令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書 配偶者控除が平成30年分から改正されたことに伴い、平成30年分の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」が新設されました。 以前は、配偶者特別控除の欄が保険料控除申告書に併…
「令和2年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方（令和元年分年末調整）
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 年末調整の際、下記の扶養控除等（異動）申告書を勤め先に提出します。 令和2年中に、結婚や出産などで扶養親族が増えた場合には会社から「令和2年分給与所得者の扶養控除（異動）申告書」をも…
年末調整と確定申告はどう違うの？
年末調整とは？ 個人の方は原則、収入から経費を差し引いたものが38万円以上であれば確定申告書を所轄の税務署に提出しなければなりません。 所得税がゼロになる場合でも、基礎控除以外の所得控除を計上する場合には確定申告書を提出…
中小企業関係の改正項目（令和元年度税制改正：法人税）
中小企業者等の法人税率の特例の延長 現行法人税の本則税率は 大法人（資本金1億円超）：23.2％ 中小法人（資本金1億円以下）：課税所得年800万円超 23.2％ 課税所得年800万円以下 19…
試験研究を行った場合の特別控除の改正（令和元年度改正：法人税）
試験研究費の特別控除 青色申告法人がその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することができます。 これを「試験研究費の特別控…
その他の資産税関係の改正項目（令和元年度税制改正）
親や祖父母等から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 贈与された子や孫等の所得制限 親や祖父母等から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、信託等をする日の属する年の前年…
プロフィール
横浜市神奈川区の税理士です。
税理士ってなんとなく相談しにくいイメージと思われていませんか。
そんな方も起業の手続や経理、申告について悩みの方にも、相続でお悩みの方にも、どこにお住まいの方にもわかりやすくお答えいたします。