相続税

相続税の申告と納税

相続・贈与に関するもの

相続税の申告・納税 相続人は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。 この場合、相続税の納付については、次の場…

相続をした宅地や建物の評価方法

相続・贈与に関するもの

宅地の評価方法 宅地は路線価方式又は倍率方式で評価します。路線価及び倍率は、国税庁ホームページで閲覧することができます。 路線価方式 路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(路線価)を基に計算した金…

相続税の税額から控除されるもの

相続・贈与に関するもの

配偶者の税額軽減 配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。 (1) 1億6千万円 (2) 配偶…

財産を相続した時の税金

相続・贈与に関するもの

相続税 亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。     相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算 (1) 相続…

平成30年度路線価

相続・贈与に関するもの

路線価とは 7月2日に、国税庁ホームページに路線価が発表されました。   路線価とは、相続税や贈与税を計算する際、土地を評価する際に使用される道路の1平方メートル当たりの価格です。 毎年1月1日現在の価格が7月…

保険と税金の関係

相続・贈与に関するもの

保険料を支払ったとき 生命保険料や地震保険料を支払ったときは、所得金額から控除されます。 生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」として、また、地震保険料を支払うと「地震保険料控除」として、所得税や住民税を計算す…

障害者の方の税

相続・贈与に関するもの

所得税における特例 障害者本人が受けられる特例 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税 地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金(脱退一時金を除きます。)については、所得税…

退職金と税

相続・贈与に関するもの

退職金にかかる税金 退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。   退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や…

非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その4)

相続・贈与に関するもの

相続税の納税猶予 非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その3)までは、贈与税の納税猶予制度について記しました。 非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その…