税制改正

森林環境税・森林環境譲与税の創設

税制改正

森林環境税とは? パリ協定の枠組みの下、温室効果ガス排出の削減に一役買う森林を整備するため、国民一人一人が等しく負担すべく、森林環境税が国税として平成31年税制改正により創設され平成36年度から課税されることとなりました…

所得税のその他諸々の改正(平成30年度税制改正)

税制改正

上場株式等の配当等に係る源泉所得税の見直し 上場株式等の配当等については、外国で所得税が差し引かれた後、日本の源泉所得税が差し引かれ、外国所得税は確定申告で外国税額控除として二重課税を排除する仕組みが取られています。 今…

基礎控除の改正(平成30年度税制改正)

所得に関するもの

基礎控除の改正(所得税) 昨年の改正では、配偶者控除が配偶者が社会に出て働くことを阻害しているのではないかとの解釈から、配偶者控除の上限が大幅に緩和されことは記憶に新しいところです。その流れから今年の改正は、給与所得控除…

公的年金等控除の見直し(平成30年度税制改正)

所得に関するもの

公的年金等控除の改正 基礎控除を10万円引き上げる関係から、公的年金等控除の金額も一律10万円引き下げられます。 このことに便乗して(?)高額な年金をもらう方やそのほかの収入が多額にある方についてはさらに公的年金等控除の…

給与所得控除の見直し(平成30年度税制改正)

所得に関するもの

給与所得控除の見直し 昨年の税制改正から所得税を計算する際の人的控除(基礎控除、配偶者控除など)について、公平ではないのではという議論がされています。 この人的控除については高額所得者を優遇しているとの批判があり、例えば…

平成30年度税制改正大綱

その他の法人に関する税金

税制改正大綱発表 本日、12月14日に自民党公明党の与党税制協議会を経て税制改正大綱が発表になりました。 財務省ホームページにはまだ発表されていなく、毎年のように閣議決定を経て後にアップされるものと思われます。 &nbs…

仮想通貨取引の所得区分

所得に関するもの

仮想通貨とは 国税庁ホームページに仮想通貨の所得の計算方法等についてが公表されました。 最近、仮想通貨の取引をする方が増加しており、国税庁が申告漏れにならないように情報を発信し申告を促しています。   そもそも…

スピンオフ税制の所得税法上の取り扱い

スピンオフ税制とは 前回、平成29年度税制改正においてスピンオフが税制適格要件に加えられ、法人が分割される場合に分割部門の譲渡益の課税が繰り延べられます、というお話をさせて頂きました。   もう一度スピンオフ税…

スピンオフ税制の法人税法上の取り扱い

スピンオフとは? 今回の税制改正でスピンオフが適格組織再編成に追加されました。 経済産業省資料より   スピンオフという言葉はドラマなどで一部のキャラクターのみで別のドラマを作る際に本作の「スピンオフ企画」など…